組合員・賛助会員の皆様におかれましては、大阪・奈良税理士協同組合の運営、事業活動に格別のご理解とご協力を賜り心より厚く御礼申しあげます。

　令和3年8月27日開催の第33回通常総代会におきまして役員の改選が行われ、新たに理事50名・監事7名が選任されました。総代会終了後に新役員による第1回目の理事会が開催され、理事長に再任されました。また、副理事長5名、専務理事2名、常務理事7名も選任され、新たな執行部がスタートいたしました。大阪・奈良税理士協同組合の定款第1条（目的）には「本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。」と記載されています。この相互扶助の精神を基本として、当組合の運営、事業の発展に取り組み、組合員・賛助会員（組合員等）の皆様の有益な活動となるよう、執行部が一丸となって誠心誠意努めていきたいと思っております。

　前年度（令和2年度）は新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業が延期や中止、または規模を縮小しての実施となり、各種施策も十分に機能しませんでした。同感染症の収束はいまだに見えておりませんが、こういった状況をしっかり認識し、振り回されるのではなくコロナ禍のなかで何ができるのかをしっかり考えながら事業計画を遂行していく所存でございます。

　当組合は全国税理士共栄会及び近畿税理士企業共済会の保険事業を主とし、また約80社の提携企業の物品、サービスのあっせん事業、当組合独自の阪奈積立年金制度等多くの事業を展開しております。これらの収益を原資として支所の組合活動を支援するための事業推進費や研修会に対する補助金の交付、そして教育情報事業としての有益図書の配付や希望書籍の無料配付、福利厚生事業としての家庭常備薬の無料配付等を行い、直接的・間接的に組合員等に還元をするなど多面的な活動支援を行っております。

　新型コロナウイルス感染症の影響でICTを積極的に活用する取り組みは一気に進みました。しかしながら人と人との繋がりは希薄になってきたと感じています。これからは新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた上で、許される範囲で人的交流を進め、組合事業の周知と理解を深め、組合活動の活性化に繋げていきたいと考えています。そして「相互扶助の精神」による「皆の組合」を目指します。

　税理士会は税理士法により定められた特別法人（公的法人）であるため、営利を目的とした事業ができません。そのため税理士協同組合がその経済的活動を担い、もって税理士、税理士事務所の経済活動の支援を行い、また研修等を通じて組合員等の資質の向上を図り、その結果、側面から税理士制度の維持発展に大きく寄与していると確信しております。

　税理士協同組合を取り巻く環境は決して楽観できるものではありませんが、税理士法第1条（税理士の使命）、そして当組合の定款第1条の双方を基軸とし、「寛容に」「謙虚に」「前向きに」をモットーとして健全な組合運営を目指してまいります。

　結びにあたりまして、組合員・賛助会員そして提携企業をはじめ総ての関係者の皆様にご支援、ご協力、そしてご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。