概要

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。
本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

主要目次

第1章 滞納整理の基本
Q1 租税の徴収
Q2 督促の手続
Q3 督促状返戻の場合の対処
Q4 強制執行の開始と徴収の確保
Q5 倒産処理手続と繰上請求
Q6 納税の催告とその効果
Q7 納税者の所在が不明の場合の書類の送達
Q8 認知症の滞納者に対する書類の送達
Q9 代表者を欠く法人に対する書類の送達

第2章 納税者からの申出への対応
Q10 親族による第三者納付の申出
Q11 分割納付の申立てへの対応
Q12 クレジットカードによる納付の申出
Q13 事業継続困難のための差押え解除の申出

第3章 納税の緩和措置
Q14 担保徴取の仕方
Q15 猶予取消しの要件
Q16 納税保証人からの徴取
Q17 延滞税・延滞金の免除
Q18 納税緩和制度
Q19 納税の猶予申請
Q20 課税遅延による納税の猶予
Q21 一時に納付できない場合の換価の猶予申請

第4章 財産の調査
Q22 財産調査の方法
Q23 給与照会の対応拒否と差押え
Q24 徴収職員による捜索
Q25 立会人不在の場合の捜索
Q26 鍵のかかっている金庫の捜索
Q27 日没となった場合の捜索の続行
Q28 住居や事務所以外の場所についての捜索

第5章 滞納処分の効力
Q29 滞納者死亡後になされた差押えの効力
Q30 合併があっ場合の滞納処分の効力
Q31 信託の受託者の変更等があった場合の滞納処分の効力
Q32 仮差押え執行財産への差押え
Q33 仮差押解放金の差押え
Q34 仮処分執行財産への差押え
Q35 仮処分解放金の差押え

第6章 財産の差押え(通則)
Q36 差押財産の範囲
Q37 差押えの手続
Q38 差押財産の帰属認定
Q39 差押えの時期
Q40 差押えの効力
Q41 差押財産選択時の留意事項
Q42 差押えの制限
Q43 差押換えの請求への対応
Q44 相続財産と相続人固有の財産の差押え
Q45 差押禁止財産の範囲
Q46 給与差押えの留意事項
Q47 公的年金差押えの留意事項
Q48 給与振込みの預金口座の差押えの可否
Q49 遺言による相続分の指定

第7章 動産・有価証券の差押え
Q50 動産・有価証券の差押手続
Q51 第三者占有財産の差押手続
Q52 貸金庫の捜索と差押手続
Q53 差押有価証券の取立手続

第8章 債権の差押え
Q54 将来債権の譲渡性
Q55 診療報酬債権の差押え
Q56 債権譲渡への対処
Q57 譲渡禁止の特約と債権の差押え
Q58 差押預金と貸付金の相殺
Q59 被相続人名義の預金の差押え
Q60 遺産分割前の預貯金の一部払戻制度に基づく請求権の差押え
Q61 預金の帰属認定
Q62 敷金返還請求権の差押えと取立て
Q63 自動継続特約付定期預金の差押えと取立て
Q64 債権差押えと被差押債権の時効の完成猶予及び更新
Q65 生命保険の解約返戻金支払請求権の差押えと取立て
Q66 差押債権の取立て
Q67 給料債権について強制執行と滞納処分とが競合した場合の処理

第9章 不動産の差押え
Q68 差し押さえた無体財産権のうち取り立てることができる債権
Q69 競売開始決定された不動産の差押え
Q70 滞納者名義の不動産の差押えと民法第94条第2項の類推適用

第10章 無体財産権の差押え
Q71 相続登記未了不動産の差押手続
Q72 ゴルフ会員権の差押え

第11章 差押えの解除
Q73 差押えの解除をしなければならない場合
Q74 差押えの解除ができる場合
Q75 任意売却による差押解除請求への対応

第12章 交付要求・参加差押え
Q76 交付要求の要件、手続
Q77 参加差押えの要件、手続
Q78 破産手開始決定と交付要件

第13章 換価・配当
Q79 配当を受けることができる債権の範囲
Q80 配当と債権現在額申立書
Q81 残余金の処理
Q82 公売財産の権利移転の手続
Q83 国税と地方税の優劣
Q84 租税と抵当権の優劣
Q85 抵当不動産の賃料債権に対する物上代位
Q86 譲渡担保財産の範囲
Q87 仮登記担保財産に対する滞納処分
Q88 集合債権譲渡担保の第三者対抗要件
Q89 譲渡担保権者の物的納税責任の追及

第14章 納税義務の拡張
Q90 滞納者の死亡と納税義務の承継
Q91 相続財産法人に対する滞納処分
Q92 限定承認がされた場合の滞納処分
Q93 連帯納付義務の制度
Q94 事業譲受人の第二次納税義務の成立要件
Q95 無償又は著しい低額譲受人等の第二次納税義務の成立要件
Q96 詐害行為取消権の追及

第15章 その他
Q97 消滅時効の完成猶予及び更新
Q98 国民健康保険料の消滅時効
Q99 国民健康保険料の滞納処分の根拠法令
Q100 不服申立制度
Q101 破産手続と滞納整理