概要

国税をはじめ地方税その他公租公課の徴収に関する一般法としての役割を持つ国税徴収法を体系的に理解するため、具体的な事例、判決・裁決を織り込み、多くの図表を用いてQ＆A形式で解説。
国税、地方税の徴収事務に従事する方々が国税徴収法を学ぶ際の入門書として、また実務家の方が国税徴収法の内容を確認する際にも最適。

前版（令和元年7月刊）以降の改正を織り込み改訂。

主要目次

第　１　編
国税徴収法における滞納処分

第１章　　総　　　則
［１］　国税徴収法の目的等
［２］　徴収の執行機関と滞納者等

第２章 国税、地方税その他の債権との関係
［3］　一般的優先の原則
［4］　国税と地方税との調整
［5］　国税と被担保債権との調整
［6］　先取特権の優先
［7］　留置権の優先
［8］　質権又は抵当権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
［9］　国税と仮登記に係る債権との調整
［10］　国税と譲渡担保に係る債権との調整
［11］　国税及び地方税等と私債権との競合の調整

第３章 第二次納税義務
［12］　第二次納税義務の制度・態様等
［13］　各種第二次納税義務
［14］　第二次納税義務の徴収手続
［15］　主たる納税義務との関係

第４章 滞納処分─総説
［16］　滞納処分の意義
［17］　滞納処分の効力
［18］　滞納処分の対象となる財産
［19］　財産の調査
［20］　滞納処分の引継ぎ

第５章 滞納処分─財産差押え
［21］　差押えの意義・効力等
［22］　動産及び有価証券の差押え
［23］　債権の差押え
［24］　不動産等の差押え
［25］　無体財産権等の差押え
［26］　差押えの解除

第６章 交付要求・参加差押え
［27］　交付要求
［28］　参加差押え

第７章 滞納処分─財産の換価
［29］　財産の換価
［30］　公　売
［31］　随意契約による売却
［32］　売却決定
［33］　換価財産の取得
［34］　換価代金等の配当

第８章 滞納処分に関する猶予及び停止等
［35］　換価の猶予
［36］　滞納処分の停止

第９章 保全担保及び保全差押え
［37］　保全担保
［38］　保全差押え

第10章 不服審査及び訴訟の特例
［39］　不服申立ての概要
［40］　不服申立てと国税の徴収の関係
［41］　訴訟

第11章 罰則
［42］　 徴収法上の罰則規定

第　２　編
滞納処分に関するその他通則的手続等

第１章 送達
［43］　書類の送達等

第２章 期間・期限等
［44］　期間と期限

第３章 納税緩和制度
［45］　納税の緩和、猶予及び担保
［46］　納税の猶予
［47］　納付委託

第４章 延滞税・利子税
［48］　延滞税・利子税

第５章 納付義務の承継
［49］　納付義務の承継

第６章 徴収権の消滅時効
［50］　徴収権の消滅時効
［51］　時効の完成猶予及び更新

第７章 債権者代位権・詐害行為取消権
［52］　債権者代位権・詐害行為取消権

索引