概要

本版は、令和6年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。

主要目次

第一章　憲法
〇日本國憲法
〇憲法第八十九條の解釈について
〇国有財産の売払について
〇宗教団体等に国有林を利用させることについて
〇憲法第八十九條に規定する「公金」と国民金融公庫の貸付資金との関係について
〇憲法第八十九條にいう「教育の事業」について
〇大日本帝國憲法


第二章　財政及び会計

第一節　通則

〇財政法
〇財政法第三条の特例に関する法律
〇復興庁設置法
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律
〇昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律
〇昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律
〇昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律
〇昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律
〇昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律
〇平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
〇平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律
〇平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律
〇平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律
〇平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
〇所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律
〇阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律
〇平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
〇平成七年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
〇平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律
〇平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律
〇平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
〇平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
〇東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
〇財政法第八条の解釈について
〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
〇特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
〇国会予備金に関する法律
〇裁判所予備金に関する法律
◎裁判所法
〇会計法
〇旧会計法
〇予算決算及び会計令
〇予算決算及び会計令臨時特例
〇平成十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
〇平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
〇平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
〇予算決算及び会計令第三十七条に規定する財務大臣の定める日を定める省令
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
〇公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の前金払について
〇公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の中間前金払について
〇国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令
〇国の会計機関の使用する公印に関する規則
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
〇会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件
〇予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令
〇予算執行職員等の責任に関する法律
〇予算執行職員等の責任に関する法律施行令
〇予算執行職員等の責任に関する法律施行規則
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
〇予算執行職員等の責任に関する法律について
〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令
〇国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律の施行に伴う会計経理事務処理要領
〇利率等の表示の年利建て移行に関する法律
〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
〇所謂施越工事に対する補助について
〇補助金等の交付決定の分割処理及び補助条件の整備に関する暫定措置について
〇補助条件の整備に関する暫定措置について
〇補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準
〇補助事業等実績報告書の提出期限等について
〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十三条第四号により各省各庁の長が定める機械及び重要な器具の範囲について
〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十四条第一項第二号により各省各庁の長が定める期間について
〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく各省各庁の長の承認について
〇基金造成費補助金等の活用に関する指針について
〇国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律
〇国際学会等へ加入する場合の協議について
〇法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令
〇政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程
〇政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続
〇予備費の使用等について
〇令和六年度予算執行に関する手続等について
〇「令和六年度予算執行に関する手続等について」第二号及び第三号に規定する財務大臣の指定する経費について
〇歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について
〇歳出予算の繰越しの承認及び繰越明許費の金額について翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認に関する事務の委任について
〇歳出予算の繰越しをする場合及び繰越明許費の金額について翌年度にわたって支出すべき債務を負担する場合の手続について
〇法律、命令若ハ訓令等ヲ発シ又ハ施設ヲ為サントスルニ当リ他省ニ協議ヲ要スル件
〇官公庁における寄附金等の抑制について
〇官庁に対する寄附金等の抑制について
〇皇居造営について
〇歳入欠損歳出ヨリ補?ノ件
〇相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件
〇出納整理期間中に収納した延滞金等に係る歳入の会計年度所属区分について
〇行政機関の新設、廃止又は名称の変更がある場合における歳入歳出事務の取扱いについて
〇納入告知書等に記載する取扱庁名等の表示方法の統一について
〇歳入の徴収又は歳出の支出に関する事務を委任する場合における協議について
〇会計事務簡素化のための法令の実施について
〇会計事務簡素化のための法令の実施について
〇会計事務簡素化のための法令の実施について
〇会計事務簡素化のための法令の実施について
〇会計事務簡素化のための法令の実施について
〇すべての土曜日が行政機関の休日となることに伴う会計事務手続きについて

第二節　収入

〇歳入徴収官事務規程
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
〇歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官を指定
〇歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定
〇歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令に伴う複写式納入告知書、納付書等の採用について
〇歳入徴収官事務規程の解釈について
〇継続的不法行為による損害賠償金債権に係る納入告知の方法について
〇歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件
〇国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令
〇子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令
〇労働保険料の納付について
〇納入告知書に記載する歳入徴収官名の記載方法について
〇行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
〇国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令
〇民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
〇特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令
〇地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令
〇口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令
〇金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税に係る撤収金納付手続の特例に関する省令
〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令
〇国税通則法
〇国税徴収法
〇一時恩給受給者再就職ノ場合恩給法施行令第三十条ノ二ノ規定ニ依ル一時恩給返還等ニ関スル取扱規程
〇職員団体の業務にもつぱら従事する者の恩給法に基く国庫納金について
〇職員団体の業務にもつぱら従事する職員で恩給法の準用を受ける地方公務員に係る国庫納金等の取扱について
〇未帰還公務員の国庫納金について
〇公職選挙法の規定により国庫に帰属した供託物の収納に関する取扱手続
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律
〇歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件
〇歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律実施ニ付取扱方
〇印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
〇酒税法施行規則等の一部を改正する政令
〇収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令

第三節　支出負担行為及び支出

〇支出負担行為等取扱規則
〇支出負担行為等取扱規則別表甲号の適用について
〇令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
〇支出官事務規程
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
〇支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令
〇支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の運用について
〇支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により財務大臣が特別の事情があると認めて定める区域として指定する件
〇支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
〇小切手振出等事務取扱規程
〇小切手振出等事務取扱規程等の一部改正に伴う小切手振出事務の取扱について
〇小切手日附ヨリ一年ヲ経過シタル歳出代リ金受領ニ関スル件
〇国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
〇国庫金送金関係書類の機械作成に伴う特例について
〇駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律
〇駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則
〇連合国軍労務者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則第五条の規定による大蔵大臣の指定する時期について
〇給与簿における会計年度区分について
〇租税特別措置法に基き給与支給機関が職員の給与から貯蓄金額を控除する場合の取扱について
〇職員給与の支払手続について
〇職員給与の振込による支払の実施に伴う国庫金振込関係の手続について
〇支出官事務規程又は出納官吏事務規程による取引店への通知等の取扱方について
〇国庫金送金関係の手続きについて
〇国庫金送金関係事務の適正な執行について
〇現金又ハ有価証券ノ払渡ニ関スル不正事件処理要領
〇不正小切手ニ関スル取扱方要項

第四節　契約

〇契約事務取扱規則
〇予算決算及び会計令第百条の三第二号に規定する財務大臣の指定する金融機関を指定する件
〇契約書の作成を省略することができる場合の協議について
〇随意契約による場合の予定価格等について
〇契約事務の適正な執行について
〇国の契約に係る予定価格の事後公表について
〇随意契約に関する事務の取扱い等について
〇随意契約の方法による委託契約に関する事務の取扱いについて
〇公共調達の適正化について
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件

〇地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する「財務大臣の定めるところにより算定した額」について
〇国の物品等の調達手続の特例を定める政令の施行について
〇国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令等の施行について
〇国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令の施行について
〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第一四条の規定による公示について
〇大規模調達における契約手続の厳正な執行について
〇消費税導入後の政府調達に係る入札について
〇政府調達に係る入札にあたっての消費税及び地方消費税の取扱いについて
〇政府調達に係る入札にあたっての消費税及び地方消費税の取扱いについて
○政府調達に係る入札にあたっての消費税及び地方消費税の取扱いについて
〇消費税導入後の政府調達に係る入札について
〇国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律
〇各省各庁の内部又は相互の間で売り払う物品の売払代金の延納の協議について
〇外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法
〇外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法第一項の規定による利率の最低限度を定める政令
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用について
〇給与の支払に関する政府契約の支払遅延防止等に関する法律の適用について
〇政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示
〇支払遅延報告書提出に関する件
〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
〇公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針
〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
〇入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
〇公共工事の品質確保の促進に関する法律
〇公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
〇政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件
〇政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件
〇政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件
〇文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律
〇文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令

第五節　現金出納及び国庫

〇出納官吏事務規程
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
〇特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則
〇特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則に基き財務大臣の指定する出納官吏を定める件
〇出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
〇貨幣交換差増減整理手續
〇貨幣交換差増減整理手續改正ニ關シ取扱方通牒
〇外国貨幣其ノ他ノ返納金又ハ歳入金ノ払込ヲ受ケタル場合ノ整理方
〇出納官吏事務規程第二十七条ただし書の規定に基づく金額の指定について
〇出納官吏事務規程第七十条の解釈について
〇収入官吏歳入歳出外現金出納ノ職務兼掌ノ件
〇供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件
〇出納員の日本銀行における現金受領について
〇会計法第四十二条等の規定による現金亡失の通知について
〇歳入歳出外の国庫内移換に関する規則
〇日本銀行国庫金取扱規程
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
○日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令
〇日本銀行特別調達資金出納取扱規程
〇政府預金受払手続
〇日本銀行の公庫預託金取扱規程
〇日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続
〇日本銀行法

第六節　保管金

〇保管金規則
〇保管金取扱規程
〇保管金払込事務等取扱規程
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件
〇国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令
〇救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件
〇東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令
〇平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令
〇外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令
〇供託法
〇供託規則
〇国を請求者とする供託金利息の取扱について


第三章　債権

〇国の債権の管理等に関する法律
〇国の債権の管理等に関する法律施行令
〇債権管理事務取扱規則
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
〇債権管理事務取扱規則別表第２に掲げる債権の目の説明について
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第一項第二号に規定する財務大臣の指定する者を定める告示
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第二項に規定する財務大臣の指定する債権を定める告示
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第十条第五項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める告示
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条第一項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示
〇国の債権の管理等に関する法律施行令第三十七条第一項に規定する財務大臣が定める率を定める告示
〇国の債権の管理等に関する法律及びこれに基く命令の実施について
〇債権管理事務取扱規則等の一部を改正する省令の実施について
〇債権管理法に関する疑義について

〇債権管理法に関する疑義について
〇歳入徴収官等が公正証書の作成を嘱託する場合における公証人法の規定による嘱託人の確認方法について
〇会計事務簡素化のための債権管理法令等の改正法令の実施について
〇国等の債権管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告に対応した国の債権に係る情報開示について
〇国の債権管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告に対応した国の債権の不納欠損処理に係る情報開示について
〇特別調達資金債権管理事務取扱規則
〇旧軍関係債権の処理に関する法律
〇旧軍関係債権の納付期限を延期し、又は分割して納付させる場合の利息の率を定める告示
〇核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律
〇財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律
〇国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
〇独立行政法人日本学生支援機構法
〇独立行政法人日本学生支援機構法施行令
〇自衛隊法
〇自衛隊法施行令
〇科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
〇科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令
〇公衆衛生修学資金貸与法
〇公衆衛生修学資金貸与法施行令
〇国民年金法
〇矯正医官修学資金貸与法
〇矯正医官修学資金貸与法施行令
〇カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律
○カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則

第四章　物品

〇物品管理法
〇物品管理法施行令
〇物品管理法施行規則
〇物品管理法等の実施について
〇物品増減及び現在額報告書に記載する物品について
〇物品管理簿に記録された価格の改定について
〇物品増減及び現在額報告書の作成及び送付について
〇物品増減及び現在額報告書に記入する物品の品目の表示について
〇物品管理法第三十二条等の規定による物品の亡失、損傷等の通知について
〇物品の無償貸付及び譲与等に関する法律
〇国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律施行令
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等を行なう場合の協議について
〇民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則
〇物品の交換について


第五章　有価証券

〇政府所有有価証券取扱規程
〇政府保管有価証券取扱規程
〇政府担保振替国債取扱規則
〇政府ノ所得ニ帰シタル政府保管有価証券ノ換価方法並歳入納付又ハ資金組入手続
〇供託有価証券取扱規程
〇供託振替国債取扱規程
〇日本銀行政府有価証券取扱規程
〇日本銀行政府担保振替国債取扱規則
〇日本銀行供託振替国債取扱規程
〇国債ニ関スル法律
〇国債規則
〇政府資金調達事務取扱規則
〇日本銀行国債事務取扱規程
〇日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令
〇国債証券買入銷却法
〇政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律
〇明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件
〇国債ノ価額計算ニ関スル法律
〇国債の発行等に関する省令


第六章　国有財産

〇国有財産法
〇国有財産法施行令
〇国有財産特別措置法
〇国有財産特別措置法施行令
〇普通財産取扱規則
〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令
〇国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法
〇国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法
〇国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令
〇国家公務員宿舎法
〇国家公務員宿舎法施行令
〇国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法


第七章　特別会計

第一節　通則

〇特別会計に関する法律
〇特別会計に関する法律施行令
〇特別会計の情報開示に関する省令

第二節　特別会計に係る関連諸法

第一款　交付税及び譲与税配付金特別会計関係
〇地方交付税法
〇東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
〇地方揮発油譲与税法
〇特別とん譲与税法
〇石油ガス譲与税法
〇自動車重量譲与税法
〇航空機燃料譲与税法
〇道路交通法
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令
〇地方法人特別税等に関する暫定措置法
〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
〇特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律

第二款　地震再保険特別会計関係
〇地震保険に関する法律
〇地震保険に関する法律施行令
〇地震保険に関する法律施行規則

第三款　国債整理基金特別会計関係
〇日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令
〇明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法

第四款　財政投融資特別会計関係
〇財政融資資金法
〇財政融資資金法施行令
〇財政融資資金預託金取扱規則
〇財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律
〇日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
〇日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令
〇外貨公債の発行に関する法律
〇賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律
〇賠償等特殊債務処理特別会計法施行令を廃止する政令
〇財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則

第五款　外国為替資金特別会計関係
〇経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律
〇国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
〇外国為替資金の一般会計に対する負債の支払に関する政令
〇外国為替及び外国貿易法

第六款　エネルギー対策特別会計関係
〇エネルギー対策特別会計事務取扱規則
〇特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令
〇特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令
〇特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める命令
〇石油石炭税法
〇所得税法等の一部を改正する法律第九条の規定による改正前の石油税法
〇石油の備蓄の確保等に関する法律
〇非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
〇エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
〇周辺地域整備資金事務取扱規則
〇発電用施設周辺地域整備法
〇発電用施設周辺地域整備法施行令
〇電源開発促進税法
〇独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法
〇国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
〇原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
〇原子力損害賠償支援資金事務取扱規則

第七款　労働保険特別会計関係
〇労働者災害補償保険法
〇雇用保険法
〇船員保険法
〇船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令
〇社会保険診療報酬支払基金法
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律
〇石綿による健康被害の救済に関する法律

第八款　年金特別会計関係
〇特別保健福祉事業資金事務取扱規則
〇年金特別会計業務勘定における剰余金の処理の方法について
〇健康保険法
〇厚生年金保険法
〇児童手当法
〇私立学校教職員共済法
〇国家公務員共済組合法
〇国家公務員共済組合法施行令
〇地方公務員等共済組合法
〇国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律
〇国民年金法
〇国民年金法施行令
〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
〇平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
〇特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
〇日本年金機構法

第九款　食料安定供給特別会計関係
〇農地法
〇農業改良資金融通法
〇農業経営基盤強化促進法
〇農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律
〇独立行政法人農畜産業振興機構法
〇主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
〇主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令
〇飼料需給安定法
〇農産物検査法
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律
〇農業保険法
〇漁船損害等補償法
〇漁船損害等補償法施行令
〇漁船損害等補償法施行規則
〇漁業災害補償法
〇土地改良法
〇土地改良法施行令

第一〇款　特許特別会計関係
〇特許特別会計法
〇特許法
〇実用新案法
〇意匠法
〇商標法
〇特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
〇弁理士法施行令
〇独立行政法人工業所有権情報・研修館法

第一一款　自動車安全特別会計関係
〇自動車損害賠償保障法
〇自動車損害賠償保障法施行令
〇道路運送車両法
〇空港法
〇空港法施行令

第一二款　東日本大震災復興特別会計関係
〇東日本大震災復興特別会計事務取扱規則
〇東日本大震災復興特別会計の所管名等の表示方法について

第一三款　国有林野事業債務管理特別会計関係
〇国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律
〇国有林野の管理経営に関する法律
〇国有林野事業の改革のための特別措置法

第三節　繰入法等

〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律
〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件
〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則
〇昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件
〇政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律
〇旧朝鮮食糧管理特別会計又は旧台湾食糧管理特別会計の負担に属する証券又は一時借入金に係る債務の処理に関する政令
〇朝鮮食糧営団の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令
〇朝鮮銀行、台湾産業金庫、樺太食糧営団及び国際電気通信株式会社の特殊清算等により政府に帰属すべき財産の処理に関する政令
〇朝鮮商業銀行の特殊整理の結果生じた残余財産のうち政府に帰属すべき分配金に係る債権の処理に関する政令
〇旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令
〇その他繰入法
〇退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律
〇退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令
〇ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律


第八章　資金

〇国税収納金整理資金に関する法律
〇国税収納金整理資金に関する法律施行令
〇国税収納金整理資金事務取扱規則
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官を指定する件
〇電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官及び分任国税収納命令官を指定する件
〇公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律
〇決算調整資金に関する法律
〇決算調整資金に関する法律施行令
〇決算調整資金事務取扱規則
〇特別調達資金設置令
〇特別調達資金設置令施行令
〇特別調達資金使用計画等取扱規則
〇特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程
〇特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程
〇特別調達資金出納官吏事務規程
〇特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令
〇貨幣回収準備資金に関する法律
〇貨幣回収準備資金に関する法律施行令
〇貨幣回収準備資金事務取扱規則
〇我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法
〇防衛力強化資金に関する政令
〇防衛力強化資金事務取扱規則


第九章　会?計?検?査

〇会計検査院法
〇会計検査院法施行規則
〇会計検査院審査規則
〇計算証明規則
〇会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
〇会計検査院法第二十七条の規定による会計検査院に対する報告及び会計法第四十二条等の規定による会計検査院に対する通知について


第十章　政府関係機関

〇沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律
〇沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令
〇沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令
〇沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令
〇予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令
〇独立行政法人等の恩給納付金に関する政令
〇独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令
〇沖縄振興開発金融公庫法
〇株式会社日本政策金融公庫法
〇独立行政法人国際協力機構法
〇独立行政法人国際協力機構法施行令
〇株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令
〇地方公共団体金融機構法
〇株式会社商工組合中央金庫法
〇株式会社日本政策投資銀行法
〇株式会社日本政策投資銀行法施行令
〇株式会社国際協力銀行法
〇株式会社国際協力銀行法施行令


第十一章　諸法

〇国会法
〇内閣法
〇国家行政組織法
〇内閣府設置法
〇財務省設置法
〇財政制度等審議会令
〇国家賠償法
〇地方財政法
〇地方財政法施行令
〇地方公共団体の財政の健全化に関する法律
〇地方自治法
〇地方自治法施行令
〇地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令
〇国有資産等所在市町村交付金法
〇国有資産等所在市町村交付金法施行令
〇義務教育費国庫負担法
〇義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
〇災害対策基本法
〇災害対策基本法施行令
〇激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
〇激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令
〇激甚災害指定基準
〇局地激甚災害指定基準
〇令和六年能登半島地震に伴う教じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則
〇災害弔慰金の支給等に関する法律
〇災害弔慰金の支給等に関する法律施行令
〇道路交通法
〇物価統制令
〇物価統制令施行令
〇一般職の職員の給与に関する法律
〇一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
〇国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
〇特別職の職員の給与に関する法律
〇一般職の職員の給与に関する人事院勧告
〇一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
〇国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律
〇国家公務員法
〇国家公務員の寒冷地手当に関する法律
〇国家公務員等の旅費に関する法律
〇国家公務員等の旅費支給規程
〇国家公務員退職手当法
〇国家公務員退職手当法施行令
〇国家公務員の留学費用の償還に関する法律
〇国家公務員災害補償法
〇国家公務員共済組合法
〇官公庁施設の建設等に関する法律
〇行政手続法
〇政府調達に関する協定
〇簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
〇地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
〇地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令
〇独立行政法人通則法
〇独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令