概要

●税効果会計は、会計の立場から税金の期間配分を行い､税引後の利益に企業の実態を反映させ、投資家などの利害関係者に有用な情報を提供するものです。
●非上場企業においても、近年の税制改正による税務上の引当金制度の廃止等で会計上の利益と税金額がうまく対応できなくなっていることから、決算上の利益確保のために税効果会計を採用する企業が増えています。
また、企業グループで考えると子会社が非上場企業であっても、親会社が上場企業であれば子会社が個別決算で税効果会計を使えば親会社の負担を軽くすることができます。

●本書では、税効果会計を実際に行う企業の実務担当者や、財務諸表を利用する様々な方に役立つように、個別財務諸表や連結財務諸表のほか、中間財務諸表における税効果会計について、わかりやすく網羅的に説明しています。

●五訂版にあたっては、平成30年2月16日に公表されました「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」等に即した所要の改訂を行っています。

主要目次

主要目次

第１章　税効果会計制度の概要
第２章　一時差異とは
第３章　実効税率とは
第４章　繰延税金資産の回収可能性
第５章　税効果会計の表示と注記
第６章　個別財務諸表の税効果
第７章　その他の税効果会計
第８章　税効果会計の具体的な手続
第９章　税制改正における税効果
第10章　グループ法人税制・連結納税制度の税効果
第11章　中間財務諸表の税効果
第12章　連結財務諸表における連結仕訳の税効果
第13章　連結財務諸表における持分法仕訳の税効果
第14章　税効果会計の実務
＜参考資料＞
・税効果会計に係る会計基準