概要

【どんな本？】
●令和５年10月にはじまる適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。
免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。
また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。

●本版では、令和4年度税制改正及び国税庁インボイスQAの改訂など初版刊行後に明らかになった実務の取扱いに関する情報を追加し、基本的な内容からデジタルインボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。

●出来高検収書による仕入税額控除など建設業特有の取扱いについても説明しています。

●デジタルインボイスの利用や請求書のデジタル化によるメリットについても最新の情報を織り込み、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。

●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。

【著者紹介】
金井　恵美子（かない　えみこ）
税理士
1993年税理士登録、大阪市において金井恵美子税理士事務所開設。現在、同事務所所長、近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。全国の税理士会、研修機関等の講師を務める。

＜取材協力＞
デジタルインボイス推進協議会
日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称：E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。

＜編集協力＞
株式会社インフォマート
国内最大級の BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。

主要目次

主要目次
第 1 章 仕入税額控除の沿革と区分記載請求書等保存方式
・消費税創設時の帳簿方式
・帳簿方式から請求書等保存方式へ
・軽減税率の導入により区分記載請求書等保存方式へ
・区分記載請求書等保存方式における仕入税額控除の要件　他

第 2 章 インボイス制度の概要
・「納税なき控除」を認めない制度
・区分記載請求書等保存方式との違い
・インボイス制度の課題
・免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
・インボイスとは　他

第 3 章 適格請求書発行事業者登録制度（事業者登録制度）
・登録の要件と登録の任意性
・登録拒否要件に該当する場合
・登録の手続き
・登録申請の時期
・新たに設立した法人の特例
・課税事業者の課税期間の途中での登録　他

第 4 章 インボイス発行事業者の義務
・インボイス交付の義務
・偽インボイスの禁止と罰則
・免税事業者が請求書等に消費税額等を記載した場合
・インボイスの記載事項の誤りと偽インボイス
・卸売市場特例
・農協特例
・委託販売におけるインボイスの代理交付　他

第 5 章 仕入税額控除の要件
・インボイス制度における仕入税額控除の要件
・帳簿の記載事項
・インボイス制度における仕入税額控除の要件の特例
・売手の交付義務の免除との関係
・保存するべきインボイス等　他

第 6 章 インボイス制度における納付すべき税額の計算方法
・売上税額の計算
・仕入税額の計算
・計算方法の組み合わせ
・売上税額の一部を割戻し計算とした場合　他

第 7 章 経理処理
・消費税の経理処理
・インボイスの保存がない課税仕入れに係る税抜経理方式
・インボイスの保存がない課税仕入れにつき仮払消費税等を計上した場合の申告調整
・免税事業者からの建物の仕入れ
・免税事業者からの棚卸資産の仕入れ　他

第8章　インボイスとシステム化について
・デジタルインボイス推進協議会とは
・電子インボイスとデジタルインボイスの違い
・デジタルインボイス導入による業務の効率化とコスト削減
・紙の請求書への対応
・インボイス制度と経理のDX　他