概要

【どんな本？】〇セミナーや書籍で人気の小島孝子税理士が書いた、究極にわかりやすい「電帳法とインボイス制度の入門書」です。
〇令和5年度改正について税制改正大綱をもとに追加し、対応のポイントをまとめました。
〇マネーフォワード社のセミナーに寄せられた質問から厳選した、今知りたい内容について、小島税理士とマネーフォワードが誌上で回答しました。
〇「経理のデジタル化」という切り口からこれらの制度を愉快な登場人物たちとともに学べます。
〇何がわからないか、わからない方にもおすすめの１冊です。

【著者紹介】
小島 孝子（こじま たかこ）
　神奈川県生まれ、税理士。ミライコンサル株式会社代表取締役。1999 年早稲田大学社会科学部卒、2019 年青山学院大学会計プロフェッション研究科修了。
　大学在学中から地元会計事務所に勤務した後、都内税理士法人、大手税理士受験対策校講師、一般経理職に従事したのち2010 年に小島孝子税理士事務所を設立。税務や経理業務に関する執筆やセミナー講師の傍ら、街歩き、旅好きが高じて日本全国さまざまな地域にクライアントを持つ、自称、「旅する税理士」。
　著書に、『３年後に必ず差が出る20 代から知っておきたい経理の教科書』（翔泳社）、『税理士試験計算プラクティス 消費税法: 出題パターン別解法の極意』（中央経済社）、『簿記試験合格者のためのはじめての経理実務』（税務経理協会）『この1冊ですべてわかる経理業務の基本』（日本実業出版社）などがある。

主要目次

主要目次
第１章
ほんとにやさしい、電子帳簿保存法
そもそも、電子帳簿保存法って何？

1 領収書は紙でもらってはいけないの？
～電子帳簿保存法の概要～
2 税金の申告に必要な書類って？
～書類の保存に関する法律の整理～
3 保存すべき書類って何だろう？
～対象となる３つのデータ～
4 不正の防止が最大のポイント！
～作成した帳簿書類の電子保存～
5 領収書の管理はどうすべき？
～スキャナ保存とタイムスタンプ～
6 電子取引は整理が大事
～保存要件を確認しよう～
7 電子保存は、将来どうなるの？
～電子帳簿保存法と将来の税務調査～
やってみたコラム
①オンラインストレージに保存して検索はできる？

第２章
だれでもわかる
消費税インボイス制度

1 いよいよ始まるインボイス制度
～インボイスってどんなもの？～
2 インボイスを発行するには、まず事業者登録を！
～適格請求書発行事業者の登録～
3 インボイスには何を書いたらいいの？
～インボイスの法定要件～
4 インボイス制度で消費税はどう計算するの？
～インボイスと仕入税額控除～
5 免税事業者の私、事業者登録をするべき？
～適格請求書発行事業者の義務～
6 取引先との契約をどうしよう？
～契約上の注意点～
7 経理処理が難しい？それなら、簡易課税という選択肢も
～簡易課税とは？～
８免税事業者なら３年間の特例計算があるらしい？！
～仕入税額の80% 控除の特例～
やってみたコラム
②適格請求書発行事業者に登録してみた。

第３章
電子帳簿保存法とデジタルインボイス
経理の DX のためにすべきこと

1 法改正で DX を進めよう
～ DX のための洗い出しと請求書のデータ発送～
2 電子帳簿保存法に備えて、データの保存方法を考えよう
～オンラインストレージでデータ保存～
3 出張旅費をデータでやり取りしよう
～経費精算ソフトでDX ～
4 電子帳簿保存法で帳簿の入力も DX しよう
～クラウド型の会計ソフトを使った帳簿の作成～
5 DX でインボイスはどうなるの？
～電子帳簿保存法とインボイス制度～
６ インボイスもデータでのやり取りが可能になる ? ！
～電子文書の国際的な標準規格Peppol と日本での運用～
7 Peppol で広がる世界のマーケット
～海外の事例に学ぶデジタルインボイスのミライ～
やってみたコラム
③個人事業者だからできるDX

第４章
電子帳簿保存法とインボイス制度対応のＱ＆Ａ
税理士 株式会社マネーフォワード
小島孝子 × 松岡俊 野永裕希

はじめに　これだけは確認しておきたい Q&A
<電子帳簿保存法編>
Q1 スキャナ保存制度の対象となる書類とは？
Q2 何を満たせば原本の即時廃棄が可能か？
Q3 メールやウェブ上で受領したデータは どのように保存すればよいか？
Q4 取引先からデータ（PDF）と紙で請求書を受領した場合の取扱いについて知りたいのだが？
Q5 改ざん防止のためのタイムスタンプに関して、どのような対応が必要か？
Q6 検索要件とは？
Q7 クラウド FAX で電子ファイルとして受領した書類はデータとして取り扱うことで問題ないか？
Q8 電子取引かどうかの判断は申請者を信じるしかないという認識でよいか？
Q9 法人クレジットカードから会計ソフトに明細を取り込む場合、 領収書添付なしで処理することは可能か？

<インボイス制度編>
Q10 インボイス制度について、
企業としてどう対応していけばよいか？
Q11 インボイス制度によって
支払側の業務処理がどう変わるのか？
Q12 インボイス制度対応を契機として免税事業者と
消費税分の減額等の価格交渉を行っても問題ないか？
Q13 適格請求書発行事業者の登録時にかかる費用や、更新手続きはあるのか？
Q14 取引先へ請求書を送らず、先方からの支払通知書等を代わりとするケースがあるが、このとき請求書は不要と考えてよいか？
まとめ　情報収集と早めの対応が必要