概要

●外形標準課税とは、所得以外の指標を基準にして課税することをいいます。法人税の実務を前提にしますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。
●本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金額に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの設例と記載例を基に解説しています。
●外形標準課税の実務において最も大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。
●本版では、資本金を1億円以下に減資した会社を外形対象法人とする令和６年度改正までを織り込んでいます。
＜本書は令和6年10月1日現在の法令通達によっています。＞
著者紹介
多田　雄司（ただ　ゆうじ）
1949年兵庫県生まれ。
1972年慶應義塾大学経済学部卒業、1977年税理士試験合格、1979年税理士事務所開業。
現在、租税訴訟学会副会長、日本税務会計学会顧問、東京税理士会会員相談室面接相談委員（法人税担当）。税理士会の会員研修の講師をはじめ、各講習機関で講師を務める。

主要目次

主要目次
第１章　法人事業税の概要
１　沿革
２　法人事業税の概要

第２章　納税義務者等
１　納税義務者
２　非課税事業、留意点

第３章　付加価値割
１　付加価値額
２　報酬給与額
３　純支払利子
４　純支払賃借料
５　単年度損益
６　特定内国法人等の付加価値割の課税標準
７　雇用安定控除
８　鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の場合
９　付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例

第４章　資本割
１　資本割の課税標準
２　持株会社の特例
３　資本金等の額が1,000億円を超える法人の特例
４　その他の資本割の特例

第５章　所得割
１　所得割の課税標準
２　国外において事業を行う特定内国法人の所得割の課税標準

第６章　収入割
１　収入割の課税標準
２　課税標準の特例等

第７章　特別法人事業税
１　特別法人事業税
２　特別法人事業譲与税

第８章　法人事業税の標準税率等
１　外形対象法人の標準税率等
２　所得課税法人、電気供給業、ガス供給業等を含む法人の標準税率等
３　２以上の都道府県に事務所等がある場合の事業税額の分割

第９章　申告納付、徴収
１　申告納付
２　外形対象法人に対する徴収猶予
３　租税条約に基づく申立てが行われた場合の徴収猶予

第10章　税効果会計及び損益計算書での表示
１　税効果会計の処理
２　税効果会計の法定実効税率、損益計算書での表示

第11章　設例に基づく記入例
１　事務所等が国内だけの法人の場合
２　特定内国法人の場合