主要目次
第1編 移転価格税制の基礎とドキュメンテーション
第1章 移転価格税制の基礎
国外関連者/国外関連取引/価格調整/移転価格税制と関税の関係/切出損益/ローカルファイル作成 など
第2章 独立企業間価格の算定方法
ベストメソッドルール/基本三法の長所と短所/独立価格比準法/再販売価格基準法/原価基準法/利益分割法/比較利益分割法/寄与度利益分割法/残余利益分割法/取引単位営業利益法/ベリー比/ディスカウント・キャッシュ・フロー法 など
第3章 移転価格文書化(ドキュメンテーション)
マスターファイル・ローカルファイル・国別報告事項/同時文書化義務/文書化と推定課税/サプライチェーン分析/昨日・リスク分析/内部比較対象取引、外部比較対象取引/特殊要因分析 など

第2編 移転価格調査、事前確認等への対応
第4章 税務調査
移転価格調査担当部署(国税局調査(査察)部、税務署法人課税部門)/都市局・地方局の移転価格調査/独立企業原則/簡易な移転価格調査と国外関連者に対する寄附金 など
第5章 事前確認制度(Advance Pricing Arrangement)
バイラテラルAPAの優位性/事前確認の申出とロールバックの関係/事前相談/事前確認の申出と独立企業間価格の算定方法 など
第6章 相互協議(Mutual Agreement Procedure)
租税条約に基づく国際的二重課税の解消手段/移転価格課税に起因する相互協議/APAに起因する相互協議/相互協議と不服申立ての関係 など

第3編 その他のトピック
第7章 移転価格税制の本質と限界
移転価格課税の本質/独立企業原則/移転価格に関する国際的な議論の経緯 など
第8章 独立企業間価格に関する個別論点
製造委受託取引/企業グループ内役務提供/役務提供取引に係る独立企業間価格/法人と国外関連者との間で行われた金融取引についての調査/金融取引に係る独立企業間価格の検討を行う場合の留意事項 など

資料編
・移転価格用語集
・月刊国際税務寄稿集(Q&A集)
・移転価格事務運営要領及びワンポイント解説
・移転価格事務運営要領別冊(移転価格税制の適用に当たっての参考事例集)及びワンポイント解説
・OECD多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン2017年版(日本語仮訳)
・法令・通達・様式集