概要

実務で必要となる基本項目を厳選し、法人税に関する処理の仕方と申告書の書き方を解説。会社の経理方法の違いによる申告書との関わり方や影響、別表間でのつながり、当期と翌期の申告書の関係性などに重点をおいた説明により、法人税の本質が理解できる。

主要目次

序　章　法人税別表についての基礎知識


第１章　費用についての処理

１　当期確定申告分の法人税、地方法人税、住民税と別表のつながり

２　納税充当金（未払法人税等）を計上した場合

３　租税公課を納付する時の経理方法の違い

４　損金不算入になる租税公課

５　預金利息にかかる源泉所得税の取扱い

６　税金が還付されるときのつながり

７　交際費がある場合の別表

・参考（グループ法人税制と中小法人の特例について・本書で扱う法人の区分け）



第２章　資産についての処理

１　固定資産の取得価額

２　減価償却資産を事業併用している場合

３　少額な減価償却資産の経理処理

４　繰延資産の償却額の計算

５　外貨建資産等の処理

６　仮想通貨（暗号資産）の処理



第３章　債権についての処理

１　貸倒損失の経理処理と別表のつながり

２　個別貸倒引当金の経理処理

３　一括貸倒引当金の経理処理



第４章　赤字についての処理

１　欠損金の繰越控除、繰戻し還付−欠損事業年度の処理

２　欠損金の繰越控除、繰戻し還付の書き方−その後の事業年度の処理



参考資料

減価償却資産の耐用年数等に関する省令・別表第七〜別表十（抜粋）

「減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」