概要

「減価償却」の仕組みと計算に特化した実務家必携の1冊。・減価償却の詳しい解説
・付随費用の判定
・通達対比型耐用年数表

主要目次

第1章　減価償却の概要
1-1　減価償却の考え方
1-2　減価償却超過額の取扱い
1-3　減価償却資産
1-4　減価償却費
1-5　過去の改正
1-6　償却資産税

第2章　減価償却費の計算
2-1 減価償却の方法
2-2　減価償却費の計算方法
2-3　少額な減価償却資産の損金算入の特例

第3章　取得価額の決定
3-1　減価償却資産の取得価額
3-2　付随費用の取扱い

第4章　特殊なケースの計算
4-1　特別償却・特別控除
4-2　増加償却
4-3　中古資産の耐用年数
4-4　事業年度が1年に満たない場合の償却計算
4-5　償却方法を変更した場合等の償却計算
4-6　減価償却資産に値引きがあった場合
4-7　原価算入交際費の調整

第5章　「通達対比型　耐用年数表」・「償却率表」
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
別表第二　機械及び装置の耐用年数表
別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表
別表第四　生物の耐用年数表
別表第五　公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表
別表第七　平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第八　平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十　平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十一　平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

付表7(1)　旧定率法未償却残額表（平成19年3月31日以前取得分）
付表7(2)　250％定率法未償却残額表（平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分）
付表7(3)　200％定率法未償却残額表（平成24年4月1日以後取得分）
附則別表　経過年数表
固定資産評価基準　別表第15　耐用年数に応ずる減価率表