概要

実務上判断の難しい相続税の財産評価について、問題解決に至るプロセスを示しながら詳解。「ケース」「この問題のポイント」「解説」「税理士へのアドバイス」「参考法令通達等」にまとめ、関連する裁決事例など収録。

主要目次

ケース１　財産評価基本通達５《評価方法の定めのない財産の評価》の意義とその具体的な

　　　　　適用例

ケース２　財産評価基本通達６《この通達の定めにより難い場合の評価》の意義と財産評価に

　　　　　おける『特別の事情』の存在（その１：相続開始前に取得した不動産評価における

　　　　　事例）

ケース３　財産評価基本通達６《この通達の定めにより難い場合の評価》の意義と財産評価に

　　　　　おける『特別の事情』の存在（その２：同族会社の株式評価における事例）

ケース４　国外財産の評価を行う場合の留意点（財産の所在、評価方法、邦貨換算）

ケース５　土地の評価上の区分（市街化区域内に隣接して存する農地及び雑種地を一団の土地

　　　　　として評価することの合理性の検討）

ケース6　倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点

　　　　（相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他）

ケース７　路線価の意義と路線価方式による評価（容積率に留意した取扱い）

ケース８　私道の評価（その１：特定路線価設定申請の実務と私道評価の必要性の判定）

ケース９　私道の評価（その２：開発行為に伴い行政指導によって設置された『歩道状空地』

　　　　　の評価

ケース10　面積の広い土地（面大地）の評価と不動産鑑定による時価申告

ケース11　都市計画法・建築基準法等の規定と土地評価

　　　　　（財産評価基本通達及び資産税関係質疑応答事例等に基づく土地評価）

ケース12　国税不服審判所裁決事例から確認する土地評価における技術的水準

ケース13　利用価値の著しく低下している宅地がある場合の評価［1］

　　　　　（鉄道騒音等が与える影響が路線価に反映していないと考えられる場合の評価）

ケース14　利用価値の著しく低下している宅地がある場合の評価［2］

　　　　　（鉄道騒音等が与える影響が路線価に反映済みであると認定された事例）

ケース15　市街化調整区域内に存するため建物の建築が法令上不可能とされる土地

　　　　　（登録地目：宅地、現況地目：雑種地）に対する評価上の留意点

ケース16　雑種地を評価する場合における近傍比準地の地目認定等

ケース17　貸家及び貸家建付地評価の可否（貸家建付地評価等を可能とする要件）

ケース18　貸家建付地の評価における賃貸割合の取扱い

　　　　　（継続的に賃貸されていたアパート等で課税時期において一時的に空室であったと

　　　　　　認定されるための空室期間（いわゆる『１か月基準』）について）

ケース19　他者に貸し付けられている土地（宅地）について借地権価額を控除して評価する

　　　　　 ことの可否

ケース20　上場株式の評価（２以上の金融商品取引所に上場されている場合の金融商品取引

　　　　　 所の選択）

ケース21　取引相場のない株式の発行会社が自己株式を所有している場合の株式評価上の

　　　　　 留意点

ケース22　取引相場のない株式の発行会社の株式を類似業種比準価額方式で評価する場合に

　　　　　 おける『?』（評価会社の1株当たりの利益金額）の取扱い（非経常的な利益の

　　　　　 金額の解釈）

ケース23　取引相場のない株式の発行会社の株式を純資産価額方式で評価する場合に直前期末

　　　　　 基準によった場合の留意点

ケース24　取引相場のない株式の発行会社の株式を純資産価額方式で評価する場合の評価差額

　　　　　 に対する法人税額等に相当する金額の取扱い

ケース25　税務上の営業権の有無の判定と営業譲渡時におけるその取扱い

ケース26　各種金融商品の評価方法とその留意点

ケース27　ゴルフ会員権の評価（財産評価基本通達による原則的な評価と特殊な状況に

　　　　　 ある場合の評価）