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新訂会社清算の実務Q&A
¥2,992通常価格:¥3520
- 出版社
- 清文社
- 判型
- B5判/332頁
- ISBNコード
- 978-4-433-74163-1
- 発刊日
- 2023/11/7
新訂会社清算の実務Q&A
通常価格:¥3520
- 著者
- ひかりアドバイザーグループ 編 ひかり監査法人 共著 ひかり税理士法人 共著 ひかり司法書士法人 共著 ひかり社会保険労務士法人 共著 ひかり戦略パートナーズ株式会社 共著
概要
通常の清算手続きに的を絞り、清算事務が的確かつ迅速に進められるよう、様式のひな形や記載例を豊富に用いて、総合的かつ具体的に解説。
主要目次
はじめに 会社清算のタイムラインとチェックリスト
タイムラインとチェックリストについて
会社清算タイムライン
会社清算チェックリスト
第1章 会社清算の法律
Q1 会社の解散とは何か
Q2 株式会社の解散事由について
Q3 会社を解散しようと決めたとき?
Q4 会社を解散しようと決めたとき?
Q5 清算人の選任と役割
Q6 清算手続きの具体的内容
Q7 解散に伴う機関設計と定款の変更
Q8 債務の弁済
Q9 清算事務年度の定時株主総会
Q10 残余財産の分配
Q11 清算の結了
Q12 解散後の会社継続
Q13 特別清算
Q14 解散等の登記手続き
Q15 清算結了の登記
第2章 会社清算の会計
Q16 解散にあたって作成する計算書類
Q17 財産目録の作成と記載例
Q18 清算開始時の貸借対照表の作成と記載例
Q19 清算事務年度における計算書類
Q20 清算株式会社の決算スケジュール
Q21 清算株式会社の監査報告の記載例
Q22 清算株式会社の会計監査人
Q23 清算株式会社の計算書類開示
Q24 残余財産の確定と分配に係る会計処理
Q25 清算結了にあたって作成する計算書類
第3章 会社清算の税務
Q26 会社清算の税務の概要
Q27 解散から清算結了までの税務申告手続きと届出書
Q28 会社の解散と事業年度
Q29 解散事業年度の確定申告?−所得計算
Q30 解散事業年度の確定申告?−税額計算
Q31 解散事業年度の確定申告?−欠損金の繰戻還付
Q32 解散事業年度の確定申告?−添付すべき計算書類
Q33 解散事業年度の確定申告?−申告書の記載例
Q34 清算事業年度の確定申告?−所得計算
Q35 清算事業年度の確定申告?−期限切れ欠損金の損金算入
Q36 清算事業年度の確定申告?−仮装経理法人を清算する場合
Q37 清算事業年度の確定申告?−退職金を支給する場合
Q38 清算事業年度の確定申告?−役員借入金が残った場合
Q39 清算事業年度の確定申告?−税額計算
Q40 清算事業年度の確定申告?−申告手続き
Q41 清算事業年度の確定申告?−申告書の記載例
Q42 100%グループ法人内の清算税務?−繰越欠損金の引継ぎ
Q43 100%グループ法人内の清算税務?−適格現物分配
Q44 100%グループ法人内の清算税務?−譲渡損益繰延後の解散
Q45 100%グループ法人内の清算税務?−子会社株式消滅損
Q46 会社を継続した場合の申告
Q47 会社解散と第二次納税義務
Q48 残余財産の分配とみなし配当
Q49 株主の税務
Q50 債権者の税務
Q51 会社の清算と消費税
Q52 会社の清算と地方税
Q53 外形標準課税の適用がある場合
Q54 医療法人の解散事由と解散時の届出
Q55 平成19年3月31日以前に設立した医療法人の解散
Q56 平成19年4月1日以後に設立した医療法人の解散
第4章 会社清算の労務
Q57 会社の解散と労働契約関係
Q58 会社の清算と解雇
Q59 会社の清算と賃金債権
Q60 会社の解散と労働保険・社会保険
Q61 会社の清算に伴い提出すべき労働保険・社会保険の届出書の記載例
Q62 企業年金の廃止
第5章 M&A・事業再生・組織再編と会社清算
Q63 会社清算とM&Aの選択
Q64 事業再生・組織再編における会社清算の活用
Q65 再生計画と事業譲渡・会社分割
Q66 赤字子会社の支援と債権放棄
Q67 再生計画における会社清算の活用
Q68 再生局面における会社清算の活用事例