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「中小企業の事業再生等ガイドライン」対応 事業再生・廃業支援の手引き

¥3,927通常価格:¥4620

出版社
清文社
判型
A5判/534頁
ISBNコード
978-4-433-74192-1
発刊日
2022/11/28

「中小企業の事業再生等ガイドライン」対応 事業再生・廃業支援の手引き

通常価格:¥4620

著者
タックス・ロー合同研究会 編著

概要

コロナ禍における中小企業の窮地において、事業再生・廃業支援の実務上の勘所、交渉術、事例、書式を収録するとともに、明確な指針となる様々な手法を法律面・税務面・金融面など、複眼的な角度から解説。

主要目次

第1部 事業再生の意義と関係者の心構え
 第1章 事業再生の意義

 第2章 廃業という選択肢

 第3章 事業再生を目指す経営者に求められる心構え

 第4章 専門家に求められる心構え・役割

第2部 資金繰り維持の重要性とその手法

 第1章 資金繰りが維持できれば事業継続は可能に

 第2章 資金繰り維持の方法

第3部 事業再生・廃業の手続概要と手続選択

 第1章 手続の概要と私的整理の概要

  Ⅰ 私的整理と法的整理の概要

  Ⅱ 私的整理の課題と今後

  Ⅲ 中小企業の事業再生等に関するガイドライン

 第2章 事業再生のイメージ

 第3章 経営陣続投型(自主再建型)とスポンサー型

 第4章 多様な再生スキーム

 第5章 近時の金融機関の取組み

  Ⅰ 商工中金が組織として取り組む経営改善・事業再生支援

  Ⅱ 三井住友銀行の事業再生ファイナンス

第4部 経営改善

 第1章 経営改善の意義と全体像

 第2章 実態調査と経営改善施策の立案

 第3章 月次モニタリング

第5部 私的整理による事業再生

 第1章 金融機関の理解・信頼を得る方法

 第2章 私的整理手続の類型

 第3章 会社と専門家の打ち合わせ及び手続選択の検討

 第4章 金融機関交渉、DD及び事業再生計画策定

 第5章 事業再生型私的整理に伴う税務

  Ⅰ 債権者の税務

  Ⅱ 債務者の税務

  Ⅲ オーナー経営者の税務

第6部 法的整理による事業存続策

 第1章 事業存続のための法的整理

 第2章 民事再生による事業の存続

 第3章 事業譲渡の利用

 第4章 法的整理に伴う税務

  Ⅰ 民事再生の場合

  Ⅱ 破産や特別清算の場合

第7部 廃業手法

 第1章 廃業・清算の概要

 第2章 廃業・清算の方法

 第3章 廃業に伴う税務

  Ⅰ 債権者の税務

  Ⅱ 債務者の税務

  Ⅲ 株主の税務

第8部 保証人の保証債務整理

 第1章 保証債務整理の概要

 第2章 経営者保証に関するガイドライン

 第3章 破産等その他の債務整理の方法

 第4章 保証人に関する税務

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