概要

2024年1月のガイドラインの改訂を織り込み、中小企業の事業再生・廃業支援の実務上の勘所、交渉術、事例、書式を収録するとともに、明確な指針となる様々な手法を法律面・税務面・金融面など、複眼的な角度から解説。

主要目次

第１部　事業再生の意義と関係者の心構え

　第１章　事業再生の意義

　第２章　廃業という選択肢

　第３章　事業再生を目指す経営者に求められる心構え

　第４章　専門家に求められる心構え・役割

第２部　資金繰り維持の重要性とその手法

　第１章　資金繰りが維持できれば事業継続は可能に

　第２章　資金繰り維持の方法

第３部　事業再生・廃業の手続概要と手続選択

　第１章　手続の概要と私的整理の展開

　第２章　事業再生のイメージ

　第３章　経営陣続投型（自主再建型）とスポンサー型

　第４章　多様な再生スキーム

　第５章　近時の金融機関の取組み

第４部　経営改善

　第１章　経営改善の意義と全体像

　第２章　実態調査と経営改善施策の立案

　第３章　月次モニタリング

第５部　私的整理による事業再生

　第１章　金融機関の理解・信頼を得る方法

　第２章　私的整理手続の類型

　第３章　会社と専門家の打ち合わせ及び手続選択の検討

　第４章　金融機関交渉、DD及び事業再生計画策定

　第５章　事業再生型私的整理に伴う税務

第６部　法的整理による事業存続策

　第１章　事業存続のための法的整理

　第２章　民事再生による事業の存続

　第３章　事業譲渡の利用

　第４章　法的整理に伴う税務

第７部　廃業手法

　第１章　廃業・清算の概要

　第２章　廃業・清算の方法

　第３章　廃業に伴う税務

第８部　保証人の保証債務整理

　第１章　保証債務整理の概要

　第２章　経営者保証に関するガイドライン

　第３章　破産等その他の債務整理の方法

　第４章　保証人に関する税務