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信託法務大全 第2編信託規制法・関連法

¥6,732通常価格:¥7920

出版社
清文社
判型
A5判824頁(上製)
ISBNコード
978-4-433-75554-6
発刊日
2024/3/19

信託法務大全 第2編信託規制法・関連法

通常価格:¥7920

著者
田中和明 編著 小出卓哉 編著 及川富美子 著 齋藤 崇 著 佐久間 亨 著 冨田雄介 著 畠山久志 著 松田和之 著 森田豪丈 著

概要

信託業法や金融商品取引法をはじめ、銀行法や不動産登記法、個人情報保護法、デジタル資産関連法まで信託業務に欠かせない法律知識を網羅。各法律の概要と信託との関わりをていねいに解説。

主要目次

第1部 信託規制法

第1章 信託業法

 第1節 総論(信託業法の目的、改正の経緯等)

 第2節 信託会社に関する規制

 第3節 その他の業者に関する規制

 第4節 雑則

 第5節 経過措置

第2章 銀行法

 第1節 はじめに

 第2節 金融業態別の分業主義

 第3節 銀行法の制定

 第4節 銀行法の改正

 第5節 銀行法の現状

 第6節 信託規制−信託業法、兼営法

 第7節 まとめ

第3章 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律

 第1節 総論

 第2節 開業規制

 第3節 行為規制

 第4節 監督

 第5節 指定紛争解決機関

 第6節 雑則

 第7節 罰則及び没収に関する手続等の特例

 第8節 併営業務

 第9節 信託業務を営む金融機関の有価証券関連業務

 第10節 信託業務を営む金融機関の「身上保護」業務

 第11節 暗号資産の取扱い

 第12節 電子決済手段の信託の取扱い

第4章 金融商品取引法

 第1節 総論

 第2節 信託と金融商品取引法上の開示規制

 第3節 信託と金融商品取引法上の業規制・行為規制

 第4節 公開買付規制

 第5節 大量保有報告制度

第5章 デジタル資産関連法

 第1節 はじめに

 第2節 セキュリティトークン

 第3節 ステーブルコイン

第6章 金融サービス提供法

 第1節 総論

 第2節 金融サービス提供法による規制の概要

 第3節 信託と金融サービス提供法

第2部 信託関連法

第1章 不動産登記法

 第1節 総論

 第2節 信託登記制度

第2章 倒産法

 第1節 はじめに

 第2節 倒産処理の概要

 第3節 信託関係者の倒産

 第4節 倒産手続開始不申立特約

第3章 社債、株式等の振替に関する法律

 第1節 はじめに

 第2節 総論

 第3節 振替受益権の取扱いに係る信託法の特例等

第4章 個人情報保護法

 第1節 信託と個人情報保護法の接点

 第2節 信託と個人情報保護法の関係

 第3節 受託者による個人情報・データの取得・利用・提供

 第4節 今後の課題等

第5章 マネー・ローンダリング等規制

 第1節 はじめに

 第2節 総論

 第3節 犯罪収益移転防止法の信託固有の規定、取扱いについて

 第4節 外為法に係る本人確認義務

第6章 外国為替及び外国貿易法

 第1節 はじめに

 第2節 外為法の概要

 第3節 外為法による規制内容と信託銀行、信託会社の義務

第7章 国際私法

 第1節 総論

 第2節 法制審議会等での議論(通則法が信託の定めを置かなかった理由)

 第3節 国際私法の考え方

 第4節 信託準拠法等に関する日本での議論の状況

 第5節 ハーグ信託条約の概要

 第6節 今後の検討に向けて

第8章 独占禁止法

 第1節 独禁法の歴史的経緯と信託

 第2節 信託業法・兼営法における競争に関する規制

 第3節 独禁法における信託による株式保有規制

 第4節 今後に向けて

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