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第7版 会社法計算書類の作成実務と記載事例

¥4,862通常価格:¥5720

出版社
清文社
判型
A5判/592頁
ISBNコード
978-4-433-76542-2
発刊日
2022/3/4

第7版 会社法計算書類の作成実務と記載事例

通常価格:¥5720

著者
東陽監査法人 編

概要

株主総会招集通知・事業報告・各種計算書類等の作成と開示を豊富な事例とともに具体的かつ網羅的に解説。

主要目次

第1章 会社法における決算の概要と開示制度
 第1節 会社法における計算書類

 第2節 会社法における開示スケジュール

 第3節 直接開示と間接開示



第2章 株主総会招集通知等

 第1節 株主総会の招集及び決議

 第2節 株主総会招集通知

 第3節 株主総会参考書類の記載事項

 第4節 議決権行使書面

 第5節 決議通知



第3章 事業報告

 第1節 概要

 第2節 一般的留意事項

 第3節 作成上のポイント

 第4節 事業報告に係る附属明細書



第4章 計算書類等作成のポイント

 ?.貸借対照表

  第1節 総論

  第2節 作成上のポイント

  第3節 会社計算規則で規定されている表示

 ?.損益計算書

  第1節 概要

  第2節 作成上のポイント

 ?.株主資本等変動計算書

  第1節 概要

  第2節 記載上のポイント

 ?.注記表

  第1節 概要

  第2節 継続企業の前提に関する注記

  第3節 重要な会計方針に係る事項に関する注記

  第4節 会計方針の変更

  第5節 表示方法の変更及び会計上の見積りの変更、誤謬の訂正

  第6節 会計上の見積りに関する注記

  第7節 貸借対照表等に関する注記

  第8節 損益計算書に関する注記

  第9節 株主資本等変動計算書に関する注記

  第10節 税効果会計に関する注記

  第11節 リースにより使用する固定資産に関する注記

  第12節 金融商品に関する注記

  第13節 賃貸等不動産に関する注記

  第14節 持分法損益等に関する注記

  第15節 関連当事者との取引に関する注記

  第16節 1株当たり情報に関する注記

  第17節 重要な後発事象に関する注記

  第18節 収益認識に関する注記

  第19節 その他の注記

 ?.計算書類に係る附属明細書

  第1節 概要

  第2節 記載上のポイント

 ?.事業報告と計算書類の関連項目



第5章 連結計算書類

 第1節 連結計算書類制度の概要

 第2節 連結計算書類の作成方法

 第3節 連結貸借対照表

 第4節 連結損益計算書

 第5節 連結株主資本等変動計算書

 第6節 連結注記表



第6章 監査報告書

 第1節 会計監査人の監査報告書

 第2節 監査役・監査役会・監査等委員会等の監査報告書



第7章 決算公告

 第1節 決算公告の概要

 第2節 計算書類の公告

 第3節 計算書類の要旨の公告

 第4節 電子公告

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