概要

令和２年４月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和２年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

主要目次

第1章 役員と新型コロナの税務
第1節 新型コロナと役員給与
1 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の減額
2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の2回目の減額
3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い役員給与を減額した後の役員給与の増額について
4 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
5 役員が新型コロナウイルス感染症により入院した場合の役員給与の支給停止とその後に退院した場合の増額改定の可否
6 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期について
7 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の事前確定届出給与の減額
8 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により翌期の2回目の事前確定届出給与が支給されなかった場合の取扱い
9 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う事前確定届出給与の届出期限について
10 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う業績連動給与の適正な手続の要件について

第2節 新型コロナによる申告期限の延長
1 国税通則法第11条に基づく申告期限の延長の概要
2 新型コロナによる法人税及び消費税等の申告期限の延長
3 株主総会の開催が遅れる場合の申告等の期限延長
4 中間申告期限の個別延長について
5 新型コロナによる法人事業税の申告期限の延長
6 国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い

第3節 新型コロナと益金・損金等
1 持続化給付金の課税関係
2 持続化給付金の収益計上時期
3 東京都感染拡大防止協力金の課税関係
4 雇用調整助成金の収益計上時期
5 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取扱い
6 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置
7 法人がマスク等を取引先等に無償提供した場合の取扱い
8 プロスポーツクラブのスポンサー企業が行うスポンサー料の返還の辞退
9 法人が復旧支援のため入場券の払戻しを辞退した場合の取扱い
10 法人が使用人に対して見舞金を支給した場合の取扱い
11 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴う法人税基本通達の一部改正について
12 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴う租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について

第4節 新型コロナ税特法等
1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
2 新型コロナウイルス感染拡大に伴う納税の猶予の特例
3 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例
4 災害損失欠損金の範囲について
5 テレワーク等のための中小企業経営強化税制の拡充
6 新型コロナ税特法により措置された消費税の特例について
7 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

第2章 役員の範囲
1 指名委員会等設置会社における執行役
2 監査等委員である取締役と使用人兼務役員
3 執行役員とみなし役員
4 指名委員会等設置会社の取締役と使用人兼務役員
5 独立役員と使用人兼務役員
6 合同会社の業務執行社員
7 会計参与である税理士法人
8 会社更生法の管財人
9 相談役に就任した前社長
10 法人の経営に従事している代表者の妻
11 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
12 常務取締役の名刺を使用している社員
13 常時使用人としての職務に従事するものの意義
14 機構上職制の定められていない法人の使用人兼務役員
15 使用人兼務役員の株主グループについて
16 実質的に使用人である監査役
17 無限責任社員と使用人兼務役員
18 一般社団法人の理事と使用人兼務役員
19 税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性

第3章 役員給与

第1節 役員給与の概要
1 役員給与に係る平成29年度の税制の整備の考え方について
2 平成29年度の定期同額給与に関する税制改正
3 平成29年度の事前確定届出給与に関する税制改正
4 平成29年度の利益連動給与に関する税制改正
5 平成31年度の役員給与(業績連動給与)に関する税制改正
6 令和2年度の役員給与(業績連動給与)に関する税制改正
7 役員給与の取扱いの概要
8 定期同額給与の概要
9 事前確定届出給与の概要
10 業績連動給与の概要

第2節 定期同額給与
1 ユーロ建役員給与の取扱い
2 役員に支給する歩合給
3 3月経過日等までにされた定期給与の額の改定(3月経過日等改定)
4 3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合
5 合併に伴う定期給与の増額改定
6 適格分社型分割に伴う定期給与の減額
7 懲戒処分による役員給与の減額
8 ホームセキュリティー費用の会社負担と定期同額給与
9 法人が社長の子が通う学校の授業料を一括して年払いした場合
10 3月経過日後に役員に通知された定期給与の額の改定
11 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額
12 役員の職制上の地位の変更に伴う増額改定
13 経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由
14 業績悪化による役員給与の減額
15 業績悪化改定事由の事例
16 定期給与の増額改定に伴う一括支給額
17 役員が病気入院した場合の減額改定
18 役員給与の額を減額した場合の損金不算入額の計算
19 株主総会の翌月分から増額する場合の定期同額給与の取扱い
20 同一事業年度内において複数回の給与改定が行われた場合の損金不算入額

第3節 事前確定届出給与
1 事前確定届出給与の対象となる株式報酬の概要
2 事前確定届出給与の概要及び業績連動給与との違い
3 職務の執行の開始の日
4 業績指標その他の条件により全てが支給されない給与
5 決議をした日がその職務執行開始日後である場合の事前確定届出給与の届出期限
6 非常勤監査役に対する半年払い報酬
7 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与
8 特定の役員に「事前確定届出給与に関する届出書」の記載額と異なる支給をした場合の取扱い
9 事前確定届出給与が定めどおりに支給されなかった場合の取扱い
10 事前確定届出給与が定めどおりに支給されたかどうかの判定
11 事前確定届出給与の「確定した額の金銭」の意義
12 みなし役員の事前確定届出給与
13 連結子法人の「事前確定届出給与に関する届出書」
14 臨時改定事由により新たに事前確定届出給与の定めをした場合の届出期限
15 業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の事前確定届出給与等の減額
16 業績悪化による事前確定届出給与の減額
17 届出が不要となる「特定譲渡制限付株式による給与」
18 「特定譲渡制限付株式による給与」の一定の定めについて
19 役員就任2年目からの特定譲渡制限付株式による給与
20 過去の役務提供に係る株式報酬
21 リストリクテッド・ストック・ユニット
22 事前確定届出給与としてリストリクテッド・ストック・ユニットが損金算入されるための要件
23 確定した額に相当する適格株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与
24 確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(リストリクテッド・ストック・ユニット)に係る費用の額
25 事前確定届出給与及び業績連動給与の対象となる適格株式
26 株式交付信託

第4節 業績連動給与
1 業績連動給与における交付対象の財産
2 業績連動給与の算定指標の範囲
3 利益の状況を示す指標
4 有価証券報告書に記載されるべき利益の額
5 利益の額に支払利息等の費用の額を加算し、又は受取利息等の収益の額を減算して得た額
6 法人税法施行令第69条第10項第3号で定める指標について
7 法人税法施行令第69条第10項第4号で定める指標について
8 法人税法施行令第69条第10項第5号で定める指標について
9 株式の市場価格の状況を示す指標
10 ファントム・ストック
11 ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)
12 法人税法施行令第69条第11項第4号で定める指標について
13 売上高の状況を示す指標
14 売上高の状況を示す指標(同時に用いられるものの意義)
15 役員間での異なる指標の採用の可否
16 支給額の算定方法に業績連動給与としての要件を満たす部分と満たさない部分とが混在する場合
17 業務執行役員の意義
18 確定した額を限度としている算定方法
19 報酬委員会の決定期限
20 算定方法の内容の開示
21 業績連動指標の数値が確定した日
22 非同族の同族会社の業績連動給与の損金算入の可否
23 非同族の同族会社の利益の状況を示す指標等
24 有価証券報告書等の開示方法について
25 パフォーマンス・シェア
26 譲渡制限付株式による給与で業績連動給与に該当するもの

第5節 過大役員給与・その他
1 過大役員給与の判定基準
2 みなし役員及び経済的利益がある場合の過大役員給与の計算
3 過大役員給与の判定に含めないことができる手当
4 使用人兼務役員の過大役員給与の判定
5 比準者がいない場合の使用人兼務役員の使用人分給与の適正額
6 法人が支出した役員の損害賠償金
7 強制徴収等に係る源泉所得税
8 役員給与の日割計算による期末未払計上
9 給与所得控除の見直し
10 平成30年度の配偶者控除及び配偶者特別控除に関する税制改正
11 平成29年度及び平成30年度の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う源泉徴収に関する改正
12 所得金額調整控除の概要
13 所得税の基礎控除の改正

第4章 役員の株式報酬(リストリクテッド・ストック)
1 「特定譲渡制限付株式」に関する税制上の措置について
2 会社法の改正に伴う「特定譲渡制限付株式」に関する税制改正
3 「特定譲渡制限付株式」の意義
4 「譲渡制限付株式」の譲渡制限の方法及び譲渡制限期間
5 「譲渡制限付株式」の無償取得の事由
6 「当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるもの」の意義
7 「特定譲渡制限付株式による給与」の額の損金算入時期
8 法人税の損金算入額と所得税の収入金額等の相違について
9 「特定譲渡制限付株式」を導入した場合の法人税の損金算入額と所得税の収入金額の計算
10 特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得税の所得区分
11 新株の発行により特定譲渡制限付株式が交付された場合の会計処理と税務処理
12 新株の発行により特定譲渡制限付株式が交付され、譲渡制限期間の途中で無償取得した場合の会計処理と税務処理
13 譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性

第5章 役員の新株予約権(ストック・オプション)
1 平成29年度の新株予約権による役員給与に関する税制改正
2 平成29年度の新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例の見直し
3 新株予約権を役員に付与した法人の取扱い
4 個人においてその役務提供につき給与等課税事由が生じないとき
5 新株予約権(税制非適格ストック・オプション)の会計処理及び税務処理
6 新株予約権の発行に係る払込金額が過少若しくは無償又は過大であった場合の発行法人の処理
7 法人が発行する新株予約権が譲渡制限付新株予約権に該当しない場合
8 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺する新株予約権(ストック・オプション)の所得税の課税関係
9 ストック・オプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
10 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係

第6章 役員退職給与
1 平成29年度の役員退職給与に関する税制改正
2 いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与
3 役員退職給与の損金算入時期
4 役員の分掌変更の場合の退職給与の打切り支給
5 役員の分掌変更と役員退職給与の分割支給
6 退任した役員が引き続き使用人として勤務する場合の退職給与
7 親会社と子会社から同時に役員退職給与の支給を受けた場合
8 使用人が使用人兼務役員となった場合の退職給与
9 使用人兼務役員が常務取締役となった場合の退職給与
10 役員退職給与を土地・建物で支給した場合
11 生命保険金を死亡退職給与として支給した場合
12 被合併法人の役員に合併法人が支払う退職給与
13 過大役員退職給与の処理
14 役員退職給与の2年後の追加支給
15 10年ごとに打切支給する退職給与
16 解散後も引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
17 役員退職給与の適正額の判定基準(平均功績倍率法)
18 役員退職給与の適正額の判定基準(1年当たり平均額法)
19 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
20 取締役から執行役員へ又は執行役員から取締役へ就任した場合
21 譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の取扱い
22 特定役員退職手当等
23 特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額
24 特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額(使用人兼務役員)
25 取締役4年と監査役2年を勤めた場合の役員等勤続年数について

第7章 役員と出向・転籍
1 出向先法人が支出する定額の給与負担金に係る役員給与の取扱い
2 出向先法人が半年ごとに支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
3 出向先法人が出向元法人に支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
4 出向者に対する給与の格差補填
5 出向先法人が出向元法人に支出する給与負担金に係る源泉徴収の取扱い
6 当事者間の完全支配関係がある法人間での出向で出向先法人が出向者の給与を負担しない場合の取扱い
7 法人相互の完全支配関係がある法人間での出向で出向先法人が出向者の給与を負担しない場合の取扱い
8 出向先法人が支出する退職給与負担金
9 出向元法人を退職した出向者に係る退職給与の負担金の損金算入時期
10 役員功労加算がある転籍者に対する退職給与の負担区分

第8章 役員と自己株式
1 役員から取得した自己株式と有価証券の範囲
2 自己株式を役員から相対取引で取得した場合の取扱い
3 相続人である役員が相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合でみなし配当が発生しないときの自己株式の取扱い
4 自己株式を市場取引で取得した場合の取扱い
5 役員から取得した自己株式を処分した場合の取扱い
6 役員から取得した自己株式を消却した場合の取扱い
7 自己株式の購入のための付随費用
8 抱合株式がある場合の取扱い
9 被合併法人が合併法人の株式を保有している場合の取扱い
10 抱合株式消滅差益の計上がある場合の取扱い
11 完全支配関係のある100%子会社への自己株式の譲渡益がある場合の取扱い
12 完全支配関係のある100%子会社への自己株式の譲渡損失がある場合の取扱い

第9章 役員と組織再編税制

第1節 完全支配関係と支配関係
1 組織再編成の適格判定における完全支配関係について
2 組織再編成の適格判定における支配関係について
3 株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について
4 合併法人の株主と被合併法人の株主との間に親族関係がない場合の完全支配関係について
5 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
6 グループ内に一般社団法人及び合同会社が存する場合の完全支配関係の判定
7 環状的に相互保有している場合の完全支配関係について
8 従業員持株会が株式を保有している場合の完全支配関係
9 従業員持株会の構成員たる使用人の範囲(使用人兼務役員)
10 完全支配関係を有することとなった日の判定
11 「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の完全支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格判定について
12 「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格要件の適用関係について
13 合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定
14 自己株式を保有する法人との合併の適格判定における株式保有割合

第2節 特定役員引継要件
1 合併の適格判定における共同事業要件の概要
2 合併における特定役員の引継要件について
3 適格株式移転における特定役員引継要件について
4 特定役員引継要件における「これらに準ずる者」
5 特定役員引継要件における非常勤の常務取締役
6 特定役員引継要件(みなし役員)の判定
7 特定役員引継要件における「特定役員となることが見込まれていること」について
8 共同事業要件による適格分割における特定役員引継要件
9 適格株式分配(スピンオフ)における特定役員引継要件の判定
10 単独新設分割型分割(スピンオフ)における特定役員引継要件の「重要な使用人」

第3節 特定役員引継要件以外の適格要件
1 主要な事業の判定
2 主要な事業の継続
3 事業関連性要件における被合併事業と合併事業
4 事業関連性要件における相互に関連するものについて
5 一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
6 持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について
7 事業規模要件における5倍以内の指標
8 事業規模要件について「売上金額」で比較する場合の期間
9 事業規模要件における「資本金の額」
10 事業規模要件における「これらに準ずるものの規模」
11 従業者の範囲
12 合併法人の業務に従事することが見込まれていることの意義
13 「従業者」の範囲(人材派遣会社から受け入れている派遣社員)
14 被合併法人の従業者が合併法人以外の法人の業務に従事する場合の従業者引継要件の判定
15 分割事業に係る主要な資産及び負債の判定
16 分割の場合の株式継続保有要件について
17 分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における支配関係継続要件について

第4節 適格判定等
1 適格合併があった場合の各当事者の課税関係
2 非適格合併があった場合の各当事者の課税関係
3 株主が個人である場合の無対価合併に係る適格判定
4 株主が法人である場合の無対価合併に係る適格判定
5 合併直前に100%子会社とした法人を吸収合併する場合の適格判定
6 単独新設分割型分割における「同一の者による完全支配関係」の判定
7 分割後に分割法人を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合の取扱い
8 分割後に同一の者を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合の取扱い
9 三社合併における適格判定について
10 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格現物出資の判定
11 現物出資による移転資産の範囲(借地権の設定)
12 適格現物出資における「株式のみが交付されるもの」について
13 合併により承継した親会社株式の現物分配
14 現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配(適格スピンオフ)
15 英国子会社がオランダ子会社と行う合併の取扱いについて
16 株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ
17 株式譲渡が行われた場合の青色欠損金額の引継ぎ
18 合併に伴うデューディリジェンス費用の取扱い
19 合併、分割等の組織再編成があった場合の提出書類
20 被合併法人が確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合の申告書の提出期限
21 合併による資産及び負債の移転に係る消費税の取扱い
22 合併により事業年度の特例が生じた場合の消費税の課税期間

第10章 役員とグループ法人税制
1 当事者間の完全支配関係がある法人間の資産の譲渡
2 譲渡損益調整勘定の戻入れ
3 完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益調整勘定の戻入れ
4 譲受法人が減価償却を行った場合の譲渡損益調整勘定の戻入れ
5 譲受法人が減価償却を行った場合の簡便法による譲渡損益調整勘定の戻入れ
6 譲渡損益調整資産の譲渡原価の額
7 譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定単位
8 完全支配関係のある法人間で資産の譲渡を行った場合の延払基準の適用の可否
9 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
10 適格合併と譲渡損益調整勘定の取扱い
11 法人相互の完全支配関係がある法人間の寄附金
12 寄附修正事由が生じた場合の法人株主の処理
13 株式持ち合いの場合の寄附修正
14 当事者間の完全支配関係がある法人間で満期保有目的等有価証券を低廉譲渡した場合の取扱い
15 法人相互の完全支配関係がある法人間でその他有価証券を高額譲渡した場合の取扱い
16 個人による完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金
17 完全支配関係がある法人からの受取配当等の益金不算入
18 外国法人による完全支配関係がある場合の適格現物分配
19 完全支配関係のある子会社から残余財産の分配を受けた場合の取扱い
20 完全支配関係のある子会社の残余財産が確定した場合の青色欠損金の引継ぎ
21 残余財産確定法人の株主等が2以上ある場合の残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ
22 創業者一族による完全支配関係がある法人グループ内の残余財産確定法人の残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ
23 株式持ち合いの場合の中小企業向け特例の適用の有無
24 清算結了する場合におけるグループ法人税制で繰り延べた譲渡損益の取扱い
25 通算完全支配関係がある通算グループ内の法人間の資産の譲渡
26 譲渡損益を繰り延べている通算法人が他の通算法人と適格合併をした場合の取扱い
27 譲渡損益調整資産を譲受法人に譲渡した場合の通知義務
28 グループ法人税制の適用対象法人等の比較

第11章 役員とグループ通算制度

第1節 通算法人と通算承認
1 通算親法人となることができる法人
2 通算子法人となることができる法人
3 通算完全支配関係と完全支配関係
4 連結法人のグループ通算制度への移行に関する手続
5 通算子法人となることができない法人(外国法人が介在している場合)
6 グループ通算制度の承認の申請書の提出期限
7 離脱した法人を通算親法人とするグループ通算制度の承認申請
8 グループ通算制度の承認申請の却下事由
9 グループ通算制度の承認の効力を失う場合

第2節 事業年度と時価評価
1 グループ通算制度のみなし承認と事業年度の特例
2 グループ通算制度に加入する場合の事業年度の特例
3 グループ通算制度から離脱する場合の事業年度の特例
4 通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例
5 会計期間の中途でグループ通算制度に加入する法人の加入時期の特例
6 グループ通算制度の開始に伴う時価評価課税の概要と時価評価を要しない法人について
7 グループ通算制度への加入に伴う時価評価課税の概要と時価評価を要しない法人について

第3節 損益通算と欠損金額
1 グループ通算制度の当初申告における損益通算の計算
2 グループ通算制度の損益通算の対象とはならない欠損金額等
3 共同事業性がある場合
4 所得の金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
5 グループ通算制度の開始・加入の際の過年度の欠損金額の切捨て
6 グループ通算制度適用後の通算法人の特定欠損金額

第4節 青色申告と確定申告
1 青色申告の承認申請と通算制度の承認申請との関係
2 通算離脱法人に係る青色申告の承認手続
3 通算法人に対する青色申告の承認の取消し
4 通算法人の確定申告書の提出期限
5 通算子法人の解散又は残余財産の確定があった場合の確定申告
6 通算法人の法人税の税率

第12章 役員とゴルフ会員権等
1 役員名義のゴルフ会員権の購入費用及び名義書換料
2 ゴルフクラブに支出する年会費等の取扱い
3 有期正会員のゴルフ会員権の入会金等の取扱い
4 ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
5 ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い
6 ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い
7 ゴルフ場に会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金計上の可否
8 ゴルフ場に民事再生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金計上の可否
9 ゴルフ場に破産手続開始の決定があった場合にゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
10 ゴルフ場に特別清算手続開始の命令があった場合にゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
11 株式方式のゴルフ会員権の評価減と税務上の取扱い
12 預託金方式のゴルフ会員権の評価減と税務上の取扱い
13 役員等の使用するレジャークラブの入会金
14 有効期間の定めのあるレジャークラブの入会金等
15 スポーツクラブが自己破産した場合の入会金と保証金の貸倒処理
16 役員が加入したロータリークラブの入会金及び会費
17 同業団体等の会費

第13章 役員との賃貸借
1 代表者に対する支払家賃を引き下げた場合
2 役員からの借地に対して支出した砂利敷設費用
3 代表者に支払う「相当の地代」の額の計算
4 役員に土地の賃貸をした場合の評価損
5 借地上の建物の取壊費用等
6 代表者に支払う更新料の取扱い
7 更新料を地代に加算して代表者に支払った場合
8 転借地権者が交付を受けるべき転借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合
9 代表者から賃借した土地の借地権の取得価額
10 相当の地代の改訂を行わなかった場合の取扱い
11 損壊した賃借資産に係る補修費

第14章 役員の交際費等
第1節 接待飲食費と飲食費
1 平成26年度及び令和2年度の交際費課税の改正
2 接待飲食費に該当する費用と該当しない費用
3 社内飲食費に該当しない費用
4 親会社へ出向している役員に対する社内飲食費の取扱い
5 接待飲食費の帳簿書類への記載事項
6 中小法人の損金算入額の選択適用について
7 接待飲食費の申告に誤りがあった場合
8 接待飲食費に係る控除対象外消費税額等
9 一人当たり5千円以下の飲食費の判定
10 飲食等のために要する費用(5千円以下の飲食費の判定)
11 1次会と2次会の費用(5千円以下の飲食費の判定)
12 保存書類への記載事項(5千円以下の飲食費)

第2節 交際費等の範囲
1 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
2 役員に支給する渡切り交際費
3 役員と従業員の親睦団体が支出した交際費等
4 社名入り図書カードNEXTの交付費用
5 得意先の支店に対する新築祝金
6 売上割戻し等と交際費等との区分(通達の改正経緯及び改正内容)
7 物品で交付する売上割戻し
8 商品券の交付と交際費
9 売上割戻しの支払に代えてする預り金による招待旅行等の費用
10 特約店等の役員を含む全従業員等の健康診断費用
11 特約店の従業員を被保険者とする養老保険の保険料の負担額
12 情報提供者に支払う支払手数料
13 タクシー運転手に支払う土産物店の手数料
14 野球場の年間予約席料
15 新型の高級デジタルカメラを供与するために要する費用
16 役員に対する病気見舞金
17 退職者の遺族に対する見舞金
18 得意先に対する災害見舞金
19 代表者が参加したゴルフコンペでのホールインワンに伴う記念品代
20 旅行の招待に併せて会議を行う場合の会議費用
21 呉服の展示会費用と手土産費用の取扱い
22 役員等の幹部会議後の社内飲食費
23 創立70周年記念パーティー費用
24 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
25 業界団体の記念式典費用に充てるための負担額
26 代表者の祝賀会費用の一部負担
27 政党の政経文化パーティーへの参加費用
28 未払金又は仮払金として処理した交際費等
29 婦人服メーカーに旅行招待費用の一部負担をさせた場合の交際費等の額
30 自社経営の料理店で得意先を接待した場合の交際費等の額
31 常務取締役の結婚披露宴の費用負担と交際費
32 特定の者だけの飲食費用の負担
33 役員のみが参加する取引先との共催運動会の費用の一部負担
34 得意先の役員の個人住宅の低額請負
35 講師給食費と交際費

第3節 損金不算入額の計算
1 資産の取得価額に算入された交際費等
2 大法人による完全支配関係がある場合の中小法人の定額控除限度額の適用について
3 複数の大法人による完全支配関係がある場合の中小法人の定額控除限度額の適用について
4 複数の大法人による完全支配関係に該当しない場合の中小法人の定額控除限度額の適用について
5 外国法人による完全支配関係がある場合の資本金の額の換算について
6 公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額

第15章 役員の寄附金等
1 令和2年度の寄附金の損金不算入制度に関する税制改正
2 役員の出身大学に対する受配者指定寄附金
3 学校法人の100%出資子会社がその学校法人に受配者指定寄附金をした場合
4 完全支配関係にある内国法人間の支援損について
5 子会社に対する資産の低額譲渡
6 子会社の再建のために行う無利息貸付け等
7 子会社を整理する場合の損失負担
8 政治団体に対する賛助金等
9 社長の出身校に対する寄附金
10 地方公共団体に対する私道の寄附
11 代表者が居住する市に対する寄附金
12 慈善事業団体等を通じて支出した災害義援金

第16章 役員とふるさと納税
1 平成27年度の「ふるさと納税」の税制改正
2 「ふるさと納税」をした役員の寄附金税制について
3 「ふるさと納税」をした役員が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
4 ふるさと納税ワンストップ特例制度について
5 令和2年度の企業版ふるさと納税の税制改正
6 企業版ふるさと納税制度の概要について
7 企業版ふるさと納税の適用対象となる寄附先の地方公共団体について
8 本社が所在する地方公共団体の範囲について
9 寄附金の全額損金算入と企業版ふるさと納税との重複適用の可否
10 企業版ふるさと納税の法人税の税額控除限度額の計算上控除される住民税の税額控除額
11 役員の出身地の地方公共団体に企業版ふるさと納税を行った場合について

第17章 役員の保険料
第1節 定期保険と第三分野保険
1 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関する通達改正の背景
2 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の原則的な取扱い(保険期間が3年未満又は最高解約返戻率が50%以下である場合)
3 定期保険及び第三分野保険の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い(保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超えるもの)
4 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関する改正通達の適用時期
5 法人税基本通達9─3─5の2において最高解約返戻率に基づいて資産計上する理由
6 保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険で最高解約返戻率が50%超85%以下となる場合の資産計上期間
7 保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険で最高解約返戻率が85%超となる場合の資産計上期間
8 法人税基本通達9─3─5の2の「当期分支払保険料の額」
9 法人税基本通達9─3─5の2の「解約返戻金相当額」
10 変額保険等の「解約返戻金相当額」
11 特約に係る保険料の取扱い
12 保険契約の転換をした場合の取扱い
13 特約店の役員のための定期保険料

第2節 養老保険
1 役員を被保険者とする養老保険
2 役員を被保険者とする定期付養老保険
3 役員の生命保険料の一括払い
4 養老保険を定期保険に転換した場合
5 養老保険の契約者配当金と積立保険料
6 借入金により一時払い養老保険料を支払った場合の支払利息の損金算入時期
7 受取保険金の収益計上時期について

第3節 個別通達適用保険
1 長期平準定期保険の保険料の取扱い
2 逓増定期保険の保険料の取扱い
3 個人年金保険の支払保険料
4 個人年金保険に係る積立保険料等の取崩し
5 役員を被保険者とする介護費用保険

第4節 その他の保険
1 新たな会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料の税務上の取扱いについて
2 会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料負担の配分方法について
3 長期の損害保険契約の保険料
4 退職金共済制度の掛金及び給付金
5 労働保険料の概算額の納付と精算
6 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
7 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金

第18章 役員と減価償却
1 平成28年度の減価償却資産の償却方法の改正
2 役員所有の建物について行った内部造作(建物及び建物附属設備)の減価償却の方法
3 LED蛍光灯への取替費用の取扱い
4 LAN設備の耐用年数
5 絵画についての減価償却資産の判定
6 役員応接室の美術品等の耐用年数
7 社長個人から中古の機械装置を取得した場合の耐用年数
8 役員所有の特許権を取得した場合の中古資産の耐用年数の見積り
9 一括納付した特許料及び出願料の損金算入時期
10 役員の胸像の制作費用
11 CM用フィルム及びPR用フィルムの製作費用
12 少額の減価償却資産の判定単位(カーテン及び蛍光灯)
13 少額の減価償却資産の判定単位(役員の応接セット)
14 デジタルカメラの耐用年数と少額の減価償却資産の判定単位
15 クルーザーの耐用年数
16 住宅展示場のモデルハウス等の耐用年数
17 ビルの中央監視システムの耐用年数
18 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
19 役員室の壁紙の張替費用
20 汚染土壌対策費用に係る取扱い
21 空撮専用ドローンの耐用年数

第19章 役員の海外渡航費
1 海外渡航費の取扱い
2 業務の遂行上必要な海外渡航の判定
3 業務と観光を併せて行った役員の海外渡航費用
4 役員及び使用人の海外慰安旅行費用
5 レクリエーション行事として行う台湾クルージング慰安旅行
6 海外慰安旅行を3年に1回実施する場合の取扱い
7 役員の海外渡航に際しての同伴者の旅費
8 役員の海外出張のための支度料
9 国内において勤務する外国人役員の休暇帰国(ホームリーブ)のための旅費
10 ホームリーブ通達の適用対象について
11 国内において勤務する外国人役員の休暇帰国(ホームリーブ)のためのファーストクラスやビジネスクラスを利用する旅費

第20章 役員と法人税の申告
1 法人税の申告期限の見直しについて
2 平成28年度の税制改正による法人税率の引下げ
3 大法人による完全支配関係がある場合の中小法人の軽減税率の適用について
4 適用除外事業者に該当する普通法人の軽減税率の特例
5 合資会社から株式会社への組織変更
6 特例有限会社から株式会社への商号変更
7 株式会社が解散等をした場合における清算中の事業年度
8 更生会社の事業年度
9 破産宣告があった場合の事業年度
10 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
11 月の初めから起算しない場合の事業年度の月数
12 株式会社の設立登記前の損益の帰属
13 後発的理由に基づく更正の請求
14 異動届出書に係る平成29年度の税制改正
15 法人設立届出書の添付書類の簡素化
16 税理士の税務代理と代表者の署名押印
17 申告期限の延長の特例承認を受けている法人が事業年度を変更した場合の取扱い
18 電子情報処理組織(e-Tax)による申告の特例制度の創設
19 特定法人がe-Taxにより申告書を提出せず書面により提出した場合
20 電子情報処理組織(e-Tax)による申告が困難である場合の特例

第21章 役員とその他の損金等
1 役員に対する株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担について
2 役員等に対する人間ドックの費用負担
3 ニューヨーク支店で使用人として常時勤務する役員の報酬
4 役員及び使用人に支給する家族移転助成費用の取扱い
5 創業者の社葬費用及び香典収入の取扱いについて
6 名義株に係る受取配当の取扱い
7 外国の地方公共団体が課す罰金について
8 違法駐車に係る交通反則金と徴収金
9 個人事業の法人成りの場合の役員個人の事業の損益
10 役員に支払った保証料
11 信用保証協会に支払った信用保証料の取扱い
12 連帯保証人がいる場合の貸倒損失
13 法人が支出した使用人兼務役員の損害賠償金
14 自動車事故の被害者に内払をした損害賠償金

〔参考資料〕
◆ コーポレート・ガバナンスの実践?企業価値向上に向けたインセンティブと改革?(平成27年7月24日・コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会(経済産業省))(抄)
◆ コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)(平成29年3月31日・経済産業省)(抄)

〔参考法令〕
◆ 法人税法(抄)
◆ 法人税法施行令(抄)
◆ 法人税法施行規則(抄)
◆ 所得税法施行令(抄)
◆ 所得税法施行規則(抄)
◆ 租税特別措置法(抄)
◆ 租税特別措置法施行令(抄)
◆ 租税特別措置法施行規則(抄)