概要

役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q&A形式で解説する。

主要目次

改訂にあたってはじめに


第1編 役員退職給与と課税制度

第1章 退職金の成り立ちと課税
1 退職金制度の始まり
2 退職金に対する課税
3 戦前の新聞に見る退職給与関連の記事
4 行政裁判所の判決
5 国家による役員退職給与に対する規制?

第2章 役員退職給与課税制度の沿革
1 役員退職給与課税制度の概要
2 昭和34年法人税法施行規則改正前の役員退職給与の取扱い
3 昭和34年法人税法施行規則改正後の役員退職給与の取扱い

第3章 分掌変更に係る役員退職給与
1 分掌変更等に係る役員退職給与の取扱いの概要
2 旧法人税基本通達における分掌変更等の場合の役員退職給与に関する定め
3 現行法人税基本通達における分掌変更等の場合の役員退職給与に関する定め
4 所得税における取扱いの変遷

第4章 特定役員退職手当等課税制度
1 制度の概要と改正の趣旨・背景等
2 制度の具体的内容

第5章 弔慰金の税務上の取扱い
1 はじめに
2 弔慰金とは
3 弔慰金の支給に関する社内の定め
4 現行の税務における弔慰金等の取扱い
5 削除された法人税における取扱通達

第6章 役員退職給与請求権
1 役員退職給与と会社法第361条
2 役員退職給与請求権に関する裁判事案
3 役員退職給与請求権に係る退職役員救済の裁判事案


第2編 役員退職給与を巡る諸問題

第1章 役員退職給与の課税制度法令等を巡る問題
Q1 課税要件明確主義と法人税法第34条第2項及び法人税法施行令第70条第2号
Q2 役員報酬の相当性と役員退職給与の相当性の判断基準の異同
Q3 法人税基本通達に定める支払時損金算入役員退職給与に係る損金経理
Q4 法人税法における役員退職給与と所得税法における退職所得

第2章 役員退職給与の支給手続等を巡る問題
Q5 株主総会等議事録の作成のない役員退職給与支給額の損金算入の可否
Q6 合同会社の法人役員に対する役員退職給与の支給とその支給額の相当性の判断
Q7 社会保険料額の負担軽減のため報酬月額を引き下げた場合の役員退職給与支給額及び弔慰金額の計算
Q8 認知症と診断された役員に係る退職給与等の支給

第3章 役員退職給与支給額の計算等を巡る問題
Q9 定期同額給与と事前確定届出給与の支給を受ける役員に係る最終報酬月額
Q10 適用要件誤りにより損金不算入となる定期同額給与・事前確定届出給与支給額がある場合の最終報酬月額の算定
Q11 みなし役員該当期間を役員退職給与計算の勤続年数に含めることの可否
Q12 法人成り後に役員となった青色事業専従者であった者に係る個人事業当時勤続期間に対応する退職給与の損金算入の可否
Q13 功績倍率法による役員退職給与算定の重要な計算要素である功績倍率の意義
Q14 年俸を年2回に分けて支給している非常勤取締役の退職給与計算における最終報酬月額
Q15 退職時無報酬役員の退職給与支給額の計算と役員退職給与相当額の算定

第4章 役員退職給与支給額の相当性判断等を巡る問題
Q16 法人が受領した保険金等の全額を退職給与、見舞金として支給することの可否
Q17 功績倍率を3.0とする功績倍率法による役員退職給与支給額の相当性
Q18 役員退職給与額の相当性の判断のための比較法人の具体的な選定方法等
Q19 訴訟の途中における役員退職給与額相当性判断の比較法人の変更等
Q20 不相当額の算定における「功績倍率法」と「一年当たり平均額法」の採用基準
Q21 1年当たり平均額法が用いられる最終報酬月額が著しく低額である場合の判定
Q22 新型コロナウイルス感染症の影響による役員報酬減額期間中の退職役員に係る退職給与支給額の計算における最終報酬月額
Q23 民間の調査データに基づく報酬月額を最終報酬月額とする役員退職給与支給額の計算の可否
Q24 同種の事業・事業規模類似の比較法人選定基準と選定対象地域の範囲
Q25 同業種事業規模類似法人の選定基準となる事業規模類似の意義
Q26 死亡退職役員が創業者である場合における相当な役員退職給与額
Q27 民間調査データによる功績倍率を基に支給した役員退職給与支給額の相当性
Q28 役員報酬1億円以上の開示制度により開示された役員給与の相当性の判断基準
Q29 役員退職給与を年金として支給する場合の支給額の相当性の判断等
Q30 平均功績倍率等の算定のために抽出された同業種事業規模類似法人における役員退職給与規程の定めと役員退職給与支給額
Q31 代表者相当の取締役に係る退職給与支給額の相当性判断のための比較法人選定基準
Q32 同業種事業規模類似法人の原則的選定対象地域と選定対象地域の拡大
Q33 同業種事業規模類似法人の抽出選定における「資本金1億円以下」基準
Q34 課税庁による役員退職給与相当額算定のための同業種法人の抽出と推計課税における比準同業者の抽出

第5章 死亡退職役員に係る退職給与支給額等を巡る問題
Q35 弔慰金の支給に関する定めとしての適否
Q36 弔慰金の支給に関する定めの整備等に当たっての留意事項
Q37 法人税における相続税法基本通達3-20の定めの存在
Q38 業務上の死亡か否かに関する税務における判断基準等
Q39 相続税法基本通達3-20の定めによる弔慰金支給額の損金算入が否認される場合
Q40 税務調査により弔慰金支給額が過大とされた場合の相続税と法人税の相互の関係
Q41 弔慰金又は退職給与名義での支給のみの場合の取扱いと社葬をしない場合の葬儀費用の一部負担の是非
Q42 社葬費用と認められない支出と役員退職給与等との関係
Q43 死亡退職役員の退職給与の支給に関する役員退職給与規程の定めと相続との関係

第6章 役員退職給与支給額の経理処理等を巡る問題
Q44 役員退職給与を分割支払する場合の損金算入等について
Q45 取締役会に一任された期末前日退職役員に係る退職給与の未払費用計上の可否
Q46 役員退職慰労引当金から役員退職慰労金を直接支給する場合の経理処理
Q47 被保険者である役員の退職後も解約返戻金額が最高額となるまで保険契約を継続する場合の支払保険料の損金算入の可否
Q48 逓増定期保険契約に関する権利を役員退職給与として支給した場合の取扱い

第7章 役員の退職事実の認定等を巡る問題
Q49 分掌変更に伴う役員退職給与に係る分割支払と支払時損金経理
Q50 会社の解散に伴う清算人への役員退職給与の支給
Q51 退職後みなし役員に当たる場合の役員退職給与の取扱い
Q52 同一事業年度中に退職と再就任をした役員に支給した退職給与の損金算入の可否
Q53 分掌変更による退職給与支給後も建設業法上の経営業務の管理責任者として届け出ている取締役に対する退職給与支給額の損金算入の可否
Q54 役員退職給与支給後事業年度に分掌変更退職役員に係る報酬支給額を増額改定した場合の分掌変更退職給与の取扱い
Q55 分掌変更役員に係る「実質的に退職したと同様の事情」の存在時期
Q56 同族会社における法人税基本通達9-2-32の例示(3)の報酬減額事実該当性の判定
Q57 黄金株保有役員に対する分掌変更による退職給与支給の可否
Q58 一事業年度中に2度役員退職給与を支給する場合の法人税法上の取扱いについて

第8章 役員の退職給与の更正処分等を巡る問題
Q59 更正処分における役員退職給与支給額の相当額の計算に係る理由附記の程度
Q60 文書提出命令による同業種事業規模類似法人の具体的開示請求の可否
Q61 同業種事業規模類似法人に選定された法人のうち平均功績倍率を超える役員退職給与を支給している法人の扱い
Q62 実際の退職に伴う役員退職給与を支給した事業年度の確定申告と税務調査
Q63 役員退職給与における法人税法第34条と法人税法第132条の適用関係
Q64 同業種事業規模類似法人の平均功績倍率に基づく役員退職給与更正後に同一退職給与に係る最終報酬月額の是正による再更正の可否

第9章 他の税目等における役員退職給与を巡る問題
Q65 事業承継のために贈与する株式の価額引下げを目的とする役員退職給与の支給
Q66 過大な役員退職給与の支給と国税徴収法第39条の第二次納税義務
Q67 清算人への役員退職給与の支給等と詐害行為取消権
Q68 外形標準課税における役員退職給与の取扱い
Q69 合併無効判決の確定と合併時退職役員の地位及び支給した役員退職給与
Q70 不当利得とされた役員退職給与に係る源泉所得税の取扱い
Q71 消費税の課税対象となることもある現物引渡しによる役員退職給与の支給


第3編 参考資料等

1 本書に記載した役員退職給与関係等の判決・裁決(日付順)
2 日本標準産業分類と税務
1 日本標準産業分類の法的位置付け
2 国税との関わり
3 地方税との関わり
4 適用判定事案と課税処分争訟事案
3 参考法令・通達


改訂のおわりに

おわりに