概要

公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。

主要目次

第1章　公益法人・一般法人の法務・ガバナンス1　制度概要・設立・公益認定
Q1　非営利法人に関する規律の概要
Q2　公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴
Q3　一般社団法人・一般財団法人の設立に当たっての疑問点
Q4　「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲
Q5　公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合
Q6　特定の立法政策や社会政策を推進する事業
Q7　公益認定で気を付けるべき点
2　理事・理事会
(1)　理事
Q8　理事の数が足りない
Q9　いわゆる連座制への対処法
Q10　役員報酬額の決定を理事会・代表理事に一任することの可否
Q11　交通費名目での金銭の支給
Q12　使用人兼務理事への報酬
Q13　法人会員の代表者を理事にする場合（あて職）の注意点と補欠理事の選び方
Q14　理事の解任と報酬
Q15　業務執行理事とは
Q16　代表理事の解職と理事の解任
Q17　理事の任期を合わせるには
Q18　理事選任後の登記
Q19　代表印の印鑑登録
Q20　善管注意義務と忠実義務
Q21　理事の善管注意義務の具体的内容
Q22　名目的理事の責任
Q23　代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違い
Q24　理事が行うリスクの高い取引と役員責任
Q25　役員責任の減免制度
Q26　退任した理事の責任
Q27　成年被後見人を役員として就任させることができるか
Q28　社員代表訴訟での和解
(2)　理事会
Q29　総会直後の理事会の招集手続
Q30　代表理事の選定と理事会の開催
Q31　理事の数が多い場合の理事会の運営
Q32　理事会と社員総会の同日開催の可否
Q33　理事会の招集権者
Q34　職務執行状況の報告の内容
Q35　職務執行状況の報告の方法
Q36　理事会における議題と議案の区別
Q37　招集通知に記載のない議題
Q38　監事の出席と理事会の有効性
Q39　重要な財産及び多額の借財の内容
Q40　支部長は重要な使用人に当たるか
Q41　利益相反取引の内容
Q42　理事を兼任している団体への助成金
Q43　理事による議決権行使が認められない場合
Q44　代表理事の解職と特別利害関係
Q45　理事会の決議が省略できるとき
Q46　議事録の署名人
Q47　理事会決議を省略したときの議事録の書き方
Q48　理事会の報告の省略
Q49　議事録への反対意見の記載
Q50　理事会決議を撤回した場合の効果
Q51　事務所移転と必要な手続
3　監事
Q52　後任の監事の任期
Q53　増員した監事の任期を他の監事と合わせることの可否
Q54　監事が有する会計監査人の選解任等に関する議案決定権
4　補欠
Q55　補欠の選任の効力
5　内部統制
Q56　内部統制の具体的内容
Q57　内部統制はどの法人にも不可欠か
Q58　内部統制について理事会で決議すべき事項
Q59　内部統制の具体的な整備方法
Q60　事務局長の不祥事
6　社員総会・評議員会に共通の事項
Q61　社員総会（評議員会）の招集通知に記載する議案の概要
Q62　招集通知発送後に理事候補者の変更等議案の修正、撤回の必要が生じた場合の対応
Q63　招集通知の添付書類
Q64　会場へ入る人数を制限して開催する社員総会・評議員会
Q65　全てインターネットによる社員総会・評議員会の開催
Q66　理事の説明義務
Q67　監事の説明義務
Q68　理事・監事の社員総会・評議員会への出席の必要性
Q69　理事・監事がリモートで出席する社員総会・評議員会
Q70　理事の定数の変更と理事選任の方法
Q71　複数の理事の選任の諮り方
Q72　社員総会・評議員会の決議事項
Q73　議事録の署名人
Q74　社員総会（評議員会）議事録の議事の経過の要領等の記載
Q75　社員総会又は評議員会の決議の無効と取消し
7　社員総会に特有の事項
Q76　社員の資格
Q77　基準日設定の可否
Q78　議決権の数の変更
Q79　招集通知の記載
Q80　社員総会参考書類等のインターネットによる提供
Q81　社員総会の招集の方法
Q82　社員総会の招集通知の誤記
Q83　委任状の委任先
Q84　欠席を条件とする委任状の問題
Q85　社員総会における委任状の取扱い
Q86　社員総会における委任状の有効性
Q87　書面による議決権行使を認める必要がある場合
Q88　社員総会における議決権行使書面の取扱い
Q89　代理人への対応
Q90　動議への対応
Q91　社員総会当日に動議があった場合の代理人や議決権行使書面の取扱い
Q92　動議と意見の違い
Q93　議場を荒らす社員
Q94　質問状の処理
Q95　インターネットによる議決権行使
Q96　法令・定款に定めのない開示請求への対応
Q97　事業報告の誤記への総会閉会後の対応
8　評議員会に特有の事項
Q98　評議員の選任解任の方法と定款の定め
Q99　評議員の任期
Q100　評議員会の議長
Q101　評議員会の招集の方法
Q102　評議員会の決議省略の方法により複数の役員を選任する場合
9　合併と事業譲渡
Q103　一般法人と公益法人との合併
Q104　他の類型の法人との合併
Q105　合併の手続・スケジュール
Q106　事業譲渡の手続
Q107　事業譲渡と職員の転籍
Q108　支部と事業譲渡
Q109　株式会社からの事業の譲受け
10　解散・清算
Q110　財団と社団の解散事由の違い
Q111　清算人の選任と職務
Q112　社員又は設立者への残余財産の帰属
Q113　公益法人の解散における手続


第2章　行政庁への提出書類・届出書類等
1　公益法人の定期提出書類
(1)　定期提出書類
Q114　公益法人の定期提出書類
(2)　剰余金が生じた場合の収支相償基準
Q115　収支相償解消計画の1年延長
Q116　収支相償　公益目的保有財産としての金融資産の取得
Q117　収支相償　特定費用準備資金の積立て
Q118　収支相償　過去の赤字補てん
Q119　収支相償　特定費用準備資金の明確化・弾力化
Q120　収支相償　公益目的保有財産の取崩し
(3)　指定正味財産と認定基準
Q121　指定正味財産とは
Q122　指定正味財産における使途の特定
Q123　制約のある寄附金の管理費充当の是非
Q124　収支相償・遊休財産保有制限と指定正味財産の考え方
(4)　控除対象財産
Q125　控除対象財産とは
Q126　1号財産、2号財産の取崩し可能性
Q127　特定費用準備資金・資産取得資金の積立要件
Q128　収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の振替が50%超の場合の特定費用準備資金積立の収支相償上の計算
Q129　5号財産、6号財産と指定正味財産の取扱い
Q130　寄附された株式元本とその配当金の取扱い
Q131　控除対象財産の貸借対照表上の表示
(5)　変更認定、変更届出
Q132　公益法人の変更認定と変更届出の判断と申請の留意点
2　移行法人の定期提出書類
(1)　定期提出書類
Q133　移行法人の定期提出書類
Q134　実施事業等が収入超過の場合の公益目的支出計画
(2)　当初の計画年度が到来した場合
Q135　当初の計画年度到来時に公益目的支出計画が延長される場合
Q136　公益目的支出計画が完了した場合の手続
(3)　変更認可、変更届出
Q137　移行法人の変更認可と変更届出
3　行政庁の監督等
Q138　行政庁の監督等
Q139　立入検査
Q140　認定又は認可の取消しが行われる場合
Q141　認定又は認可の取消しに関する諮問、異議申立て


第3章　会計と監査
1　計算書類等
(1)　計算書類等
Q142　一般法人・公益法人が作成すべき計算書類等
Q143　事業報告の附属明細書
Q144　計算書類の附属明細書
(2)　招集通知に添付する書類
Q145　定時総会・定時評議員会招集通知に添付する書類
(3)　公告・開示
Q146　電磁的方法・電子公告・電磁的開示
2　会計基準
Q147　移行法人以外の一般法人が採用すべき会計基準
Q148　過年度遡及会計基準
3　会計処理表示
(1)　公益法人・一般法人共通
Q149　正味財産増減計算書内訳表の期首及び期末正味財産残高の表示方法
Q150　他会計振替の定義とその使用法
Q151　有価証券の種類による評価
Q152　満期保有債券の途中売却
Q153　その他有価証券である債券に対する償却原価法と時価評価の考え方
Q154　有価証券評価損益等の処理及び表示方法
Q155　外貨建有価証券の会計処理と為替差損益の表示
Q156　金融商品の状況に関する注記
(2)　公益法人
Q157　貸借対照表内訳表の必要性
Q158　正味財産増減計算書内訳表の必要性
Q159　法人会計の黒字
Q160　法人会計区分の義務づけの緩和
Q161　財産目録の使用目的欄の表示の必要性
Q162　事業費・管理費科目の考え方
Q163　収益事業等会計から公益目的事業会計への振替額の計算法
(3)　一般法人（移行法人）
Q164　貸借対照表内訳表の必要性
Q165　正味財産増減計算書内訳表の必要性
4　監査
(1)　監事監査
Q166　監事監査の対象書類等
Q167　監事監査報告書の文例
Q168　監事監査報告書の監事の押印
(2)　会計監査人監査
Q169　会計監査人を設置しなければならない場合
Q170　大規模法人になったときの会計監査人の設置時期
Q171　公認会計士監査と会計監査人監査
Q172　会計監査人監査の対象書類
Q173　他団体との共催事業に関する収支計算書の監査
Q174　公認会計士又は監査法人の監査報告書の電子署名


第4章　公益法人の税制
1　公益法人の税制
(1)　法人税制
Q175　公益法人の税制
Q176　収益事業課税・公益目的事業非課税
(2)　みなし寄附金
Q177　公益法人のみなし寄附金制度と他会計振替額
Q178　公益目的事業実施必要額の計算と収支相償の関係
Q179　みなし寄附金の会計上の処理と税務上の取扱い事例
(3)　寄附税制
Q180　公益法人に寄附を行う者に係る税制特例
Q181　法人が公益法人に寄附を行った場合の特例
Q182　個人が公益法人に寄附を行った場合の特例
Q183　個人が公益法人に寄附を行った場合の税額控除要件
Q184　個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例
Q185　寄附財産の買換えと譲渡所得税非課税の承認の継続
Q186　寄附金控除と譲渡所得税非課税の関係
Q187　相続財産を寄附した場合の相続税非課税の特例
Q188　譲渡所得税非課税の特例と相続税非課税の特例
2　一般法人の税制
(1)　法人税制等
Q189　非営利型法人と非営利型法人以外の一般法人の法人税制
Q190　非営利性が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人との選択
Q191　特別の利益
Q192　非営利型法人から非営利型法人以外の一般法人への変更
Q193　個人が持分の定めのない法人に贈与等した場合の課税関係
Q194　特定一般社団法人等の相続税課税制度創設
3　法人区分の異動に係る税制
Q195　公益法人等から普通法人へ移行した事業年度の課税所得金額の調整
Q196　非営利型法人が非営利型法人以外の一般法人へ移行した事業年度に課税される場合
Q197　非営利型法人（移行法人）から非営利型法人以外の一般法人へ移行後の各事業年度の税務
Q198　修正調整公益目的財産残額の計算における収入超過額の加算
Q199　普通法人から公益法人等へ移行した事業年度の課税
4　公益法人・一般法人共通の税制
Q200　収益事業とは
Q201　法人税法上の収益事業の利益の計算
Q202　会計上の費用配賦と税務上の費用配賦
Q203　会報や学会誌の発行の課税関係
Q204　法人税率
Q205　公益法人、一般法人が寄附を受ける場合の課税関係
Q206　公益法人が行う他の公益法人に対する寄附に関する税金
Q207　税務署等への届出等
Q208　非居住者に対する講演料支払時の源泉
Q209　評議員、理事、監事の報酬、講師謝金に係る源泉徴収
Q210　利子配当課税
Q211　印紙税
Q212　固定資産税
Q213　均等割
Q214　支部の均等割
Q215　支部の法人税割