概要

「売上等期間損益取引」、「子会社株式簿価減額特例」、「自己株式等を対価とする株式交付」、「適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入」について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。申告調整に精通する著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

主要目次

はじめに 申告調整を正しく理解するために1 本書の活用に当たっての注意事項
2 申告調整の仕方

第1章 売上等期間損益取引
1-1 剰余金の分配(未払金)
1-2 剰余金の分配(翌期の処理)
1-3 事業分量配当金の損金算入(未払金)
1-4 事業分量配当金の損金算入(翌期の処理)
1-5 売上計上もれ(売掛金)
1-6 売上計上もれ(翌期の処理)
1-7 売上計上もれ(公表外預金)
1-8 売上計上もれ(翌期の処理)
1-9 売上計上もれ(時効完成利益)
1-10 時効完成利益の類似事例 圧縮記帳特別勘定の取崩し
1-11 売上計上もれ(役員給与)
1-12 売上計上もれ(費途不明金)
1-13 売上計上もれ(器具備品)
1-14 売上割戻しの計上誤り(未払金)
1-15 売上割戻しの計上誤り(翌期の処理)
1-16 給与否認(公表外預金、費途不明金)
1-17 給与否認(翌期の処理)
1-18 棚卸資産の計上もれ
1-19 棚卸資産の計上もれ(翌期の処理)
1-20 退職給付信託に拠出した有価証券
1-21 退職給付信託に拠出した有価証券(運用収益)(翌期の処理)
1-22 退職給付信託に拠出した有価証券(退職給与)(翌期の処理)
1-23 退職給付信託に拠出した有価証券(売却)(翌期の処理)
1-24 有価証券の評価損
1-25 有価証券の評価損(翌期以後の処理)
1-26 所有権移転外リース取引における賃貸人の処理(延払基準)
1-27 所有権移転外リース取引における賃貸人の処理
1-28 控除対象外消費税額の繰延消費税額
1-29 役員退職給与の損金算入
1-30 役員退職給与の損金算入(翌期以後の処理)

第2章 子会社株式簿価減額特例
2-1 子会社株式簿価減額特例 剰余金の配当(X2期)
2-2 子会社株式簿価減額特例 剰余金の配当(X3期)
2-3 子会社株式簿価減額特例 剰余金の配当(X4期)
2-4 子会社株式簿価減額特例 剰余金の配当(X5期)
2-5 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X2期)
2-6 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X3期)
2-7 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X4期)
2-8 子会社株式簿価減額特例 自己株式の取得(X5期)
2-9 子会社株式簿価減額特例 資本の払戻し(法人株主)(X2期)
2-10 子会社株式簿価減額特例 資本の払戻し(法人株主)(X3期)
2-11 子会社株式簿価減額特例 資本の払戻し(法人株主)(X4期)
2-12 子会社株式簿価減額特例 資本の払戻し(法人株主)(X5期)

第3章 自己株式等を対価とする株式交付
3-1 自己株式等を対価とする株式交付(株式交付子会社)
3-2 自己株式等を対価とする株式交付(株式交付親会社)
3-3 完全支配関係における自己株式等を対価とする株式交付(株式交付子会社)

第4章 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入
4-1 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(課税仕入割合0)
4-2 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(課税仕入割合80)
4-3 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(課税仕入割合50)
4-4 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(減価償却費)
4-5 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(棚卸資産)
4-6 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(福利厚生費)
4-7 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(繰延消費税額?)
4-8 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入(繰延消費税額?)

第5章 参考法令
法人税法(抄)
法人税法施行令(抄)
令和5年10月1日施行の法人税法施行令(抄)
法人税法施行規則(抄)
消費税法(抄)
令和5年10月1日施行の消費税法(抄)
消費税法施行令(抄)
租税特別措置法(抄)
租税特別措置法施行令(抄)
平成28年改正法附則【消費税法】(抄)
平成30年改正法令附則【法人税法施行令】(抄)
法人税法基本通達(抄)
所得税基本通達(抄)
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(抄)