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国境を越える個人所得課税の要点解説
¥1,964通常価格:¥2310
- 出版社
- 大蔵財務協会
- 判型
- A5判 / 232ページ
- ISBNコード
- 978-4-7547-3035-2
- 発刊日
- 2022/8/25
国境を越える個人所得課税の要点解説
通常価格:¥2310
- 著者
- 小田 満 著
概要
国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。
主要目次
第1章 居住形態別の課税所得の範囲及び課税方式第1節 はじめに
第2節 居住形態による個人の納税者の区分
第3節 住所及び居所
第4節 居住形態別の課税所得の範囲及び課税方式
第5節 非居住者の課税方法
コラム 総合主義から帰属主義へ
コラム 配当控除の対象とならない配当等
第6節 共通する要点事項
第2章 国内外の公社債株式等に係る所得の課税関係
第1節 はじめに
第2節 居住形態別の課税所得の範囲、申告分離課税・源泉分離課税の概要
コラム 各種所得の課税方式の概要
第3節 居住者及び恒久的施設を有する非居住者に係る公社債株式等に係る所得の課税関係
コラム 海外株人気と個人の資産所得倍増との関係
コラム 金(ゴールド)に係る所得の種類
コラム 外貨建てによる公社債の運用損益と為替差損益
第4節 非居住者に係る公社債株式等に係る所得の課税関係
第3章 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
第1節 はじめに
第2節 特例の適用対象となる国外中古建物
コラム 不動産所得の金額の計算
第3節 特例の適用対象となる納税者の範囲
第4節 特例の適用対象となる国外不動産所得の損失の金額
第5節 国外中古建物を譲渡した場合の取得費の特例
第4章 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
第1節 はじめに
第2節 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
第3節 みなし譲渡所得等課税の適用対象者
第4節 みなし譲渡所得等課税の対象となる資産の範囲
第5節 課税の対象金額の算定時点
コラム 出国と国外転出の違い
第6節 納税の猶予
第7節 状況に変化などがあった場合の是正措置
第8節 課税対象資産の取得価額等の洗替
第9節 二重課税の調整
コラム 贈与等により非居住者に特例対象資産が移転した場合との主な相違点
第5章 国外財産調書
第1節 はじめに
コラム 国外財産の種類別の内訳
第2節 国外財産調書の制度の概要
第3節 財産債務調書の制度との関係
コラム 財産債務調書の前身は財産債務明細書
第4節 国外財産の所在
第5節 国外財産調書の記載事項及び国外財産の価額
第6節 過少申告加算税等の軽減又は加重などの措置
第7節 当該職員の質問検査権等
第8節 国外財産調書の記載例等
【索引】