概要

新事業承継税制では、2018年から2027年までの10年限定、対象株式が発行済株式総数の全て（一般措置では３分の２まで）、対象株式に係る相続税は100％相当（一般措置では80％相当）までが猶予限度額とされました。また、雇用確保要件は実質撤廃、さらに、経営環境悪化による自社株売却時には売却価額に応じた猶予税額のみ納税とされました。将来見通しが不透明であっても利用しやすい制度設計ですが、従来と変わらず、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」と「租税特別措置法」の複数の法律を根拠とした分かりにくい制度です。この制度を利用するためには、まず、特例承継計画の申請を行うことが条件で、これは簡単に作成することができます。また、申請した計画通りに実行しなければならないわけではなく、仮に全く実行できなかったとしてもペナルティはありません。したがって、この制度を適用する可能性が少しでもあるのなら特例承継計画は申請しておいた方がよいでしょう。
特例承継計画の申請期限は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2022年度税制改正にて、2023年3月31日から1年間延長され、2024年3月31日までとなりました。
本書では、各々の納税者にとって新事業承継税制が利用できる制度なのかどうかを判断するためのポイントをまとめました。新事業承継税制という制度の概要を把握し、事業承継を進める上の選択肢の１つとして利用できる制度なのかどうかを判断するための手引書です。

主要目次

第1章 総論――新事業承継税制は活用できる制度なのか?
Q1 新事業承継税制の概要
(参考1) 事業承継税制の特例措置と一般措置の主な違い
(参考2) 事業承継税制(特例措置)の主な適用要件
Q2 贈与による承継と相続による承継
03 注意すべき適用要件
Q4 猶予税額の免除事由
Q5 納税猶予取り消し事由
Q6 利子税の負担
Q7 先に後継者に相続が発生した場合の猶予税額
Q8 贈与する自社株式の適用対象(全部か一部か)
Q9 納税猶予取り消し時の納税資金
Q10 複数後継者への承継での新事業承継税制の活用
Q11 先代経営者以外の株主からの承継での新事業承継税制の活用
Q12 親族外承継での新事業承継税制の活用


第2章 手続き――手続きは煩雑で大変なのか?
Q13 新事業承継税制の手続き概要
Q14 特例承継計画の手続き(作成方法)
Q15 認定申請手続き
Q16 税務申告手続き
Q17 定期報告(年次報告・継続届出)の手続き(作成方法)
Q18 納税猶予取り消し時の手続き
Q19 納税猶予免除時の手続き
Q20 注意すべき手続き
(様式1) 特例承継計画確認申請書
(様式2) 年次報告書
(様式3) 特例承継計画に関する報告書(雇用8割未満時の対応書類)
(様式4) 継続届出書(特例措置)
(様式5) 継続届出書に添付する明細書(特例措置)


第3章 個別論点――その他、注意しておきたい個別項目
Q21 新事業承継税制適用の簡易チェック方法
Q22 新事業承継税制と株価
Q23 新事業承継税制の期限を意識した事前準備
Q24 新事業承継税制の手続きを意識した事前準備
Q25 異なる種類の株式と新事業承継税制
Q26 新事業承継税制の対象会社
Q27 資産保有型会社・資産運用型会社
Q28 グループ会社と新事業承継税制
Q29 減資と新事業承継税制
Q30 組織再編と新事業承継税制