概要

減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第2編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。

主要目次

第1編 総論 資本的支出と修繕費の区分等
1 各資産共通
1-1 資本的支出と修繕費の基本的な考え方
1-2 資本的支出に該当するものの例示
1-3 修繕費に該当するものの例示
1-4 旧法人税基本通達235の考え方
1-5 資本的支出及び修繕費の例示(大蔵省主税局作成)
1-6 修繕費及び資本的支出の規定の適用の流れ
1-7 修理等の費用の残額が60万円未満の場合の取扱い
1-8 いわゆる「7:3基準」による区分
1-9 機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良費
1-10 非減価償却資産の修繕費用
1-11 資本的支出をした場合の処理の取扱い(原則)
1-12 資本的支出をした場合の処理の取扱い(特例)
1-13 使用可能期間が1年未満の減価償却資産
1-14 少額資産特例の令和4年度税制改正の概要
1-15 少額の減価償却資産の判定の例示
1-16 一括償却資産の損金算入
1-17 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
1-18 減価償却資産の除却損失等(有姿除却)
1-19 除却価額の算定
1-20 事業の用に供した日
1-21 資本的支出と各種圧縮記帳の制度の適用
1-22 資本的支出と中小企業投資促進税制の適用
1-23 資本的支出と中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例


第2編 各論 資産別取扱い

2 土地等
2-1 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合の費用
2-2 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復させるために行う地盛り費用
2-3 土地の水はけを良くするために行う砂利等の敷設費用
2-4 土地の用途変更のために直接要した費用
2-5 埋蔵文化財の発掘費用
2-6 汚染土壌対策に要する費用
2-7 土地とともに取得した建物等の取壊費用等
2-8 土地、建物の取得に際して支払う立退料等
2-9 住民運動による工事遅延期間について生じた費用
2-10 賃借した土地の改良のために整地に要した費用
2-11 残し等による土地の埋立費
2-12 不動産の売買取引における未経過固定資産税等相当額の取扱い
2-13 宅地開発等において支出する開発負担金等
2-14 土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の取扱い
2-15 土地区画整理事業のために支出する賦課金の取扱い
2-16 残地保全経費の補償金
2-17 収用地域外の既存設備の付替え経費の補償金の取扱い
2-18 資産除去債務と税務の取扱い

3 建 物
3-1 クロス(壁紙)の張替費用
3-2 太陽熱吸収(ガラス飛散防止)フィルムの取付費用
3-3 賃貸アパートの外壁の工事費用
3-4 賃貸用マンションのユニットバスの取替工事費用
3-5 建物を建設するために行う地質調査費用
3-6 工場建物のアスベスト調査費用
3-7 雨漏りのため行った陸屋根の防水工事
3-8 建物の移えい(曳家)費用
3-9 建物の耐震性の調査費用
3-10 建物を耐震構造にするための工事費用
3-11 地盤沈下の海水侵害による工場の移設費用
3-12 避難用階段の取付工事費用
3-13 アルミサッシから高機能サッシへの取替費用
3-14 雨漏りのため屋根カバー工法による防水工事
3-15 カラオケ店舗からペット販売店舗に用途変更する工事費用
3-16 賃借店舗の模様替えのための改装工事費用等
3-17 取得後1年以内に取り壊した建物等の帳簿価額等の損金算入
3-18 中古取得建物の事業の用に供する前の補修費
3-19 不法居住者を立ち退かせるために要した費用
3-20 建物購入契約の解除に伴う違約金
3-21 鎮守祭等に要した費用
3-22 建物の建設に対する日照権等の解決金
3-23 賃貸マンションの事業の用に供した日
3-24 火災により焼失した建物の受取保険金の取扱い
3-25 建物の資本的支出と特定資産の買換え特例

4 建物附属設備
4-1 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替える費用
4-2 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定
4-3 消防署の行政指導による避難設備の改修費用

5 構築物
5-1 土地についてした防壁、石垣積み等の費用
5-2 土地の取得に際して行った下水道の改修費
5-3 老朽化地下貯蔵タンクの危険物流失防止対策費用
5-4 専ら構築物(石油タンク)を設置するために行った地質調査費用
5-5 崖地に施した防壁等工事に要した費用
5-6 造成工事費(資本的支出)と土地収用法等の代替資産
5-7 電波障害に対する補助金による共同受信アンテナの取得日
5-8 太陽光発電設備のフェンス等の事業の用に供した日

6 船舶・車両
6-1 船舶搭載の法定備品の取替費用
6-2 バラスト水処理装置の設置費用
6-3 排気ガス洗浄装置(スクラバー)の設置費用
6-4 バックホーの走行用モーターの取替費用
6-5 電動フォークリフトのバッテリー交換費用
6-6 電動自動車の予備バッテリーの税務処理
6-7 トラックの速度抑制装置の装着に係る費用
6-8 トラックの粒子状物質減少装置の装着に係る費用
6-9 購入した新車の取得費用
6-10 レンタル自転車の事業に供した日

7 工具、器具備品等
7-1 自動販売機の紙幣識別装置の取替費用
7-2 カーテンの取替費用
7-3 金型の使用可能期間
7-4 金型の有姿除却
7-5 取得価額等の明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額
7-6 除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額(少額の減価償却資産等)
7-7 個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算
7-8 テレビ用のコマーシャルフィルムの使用可能期間
7-9 美術品の購入費用の取扱い
7-10 少額の広告宣伝用資産(化粧棚)の一時償却
7-11 一括償却資産としたパソコンを除却した場合の取扱い
7-12 住宅展示場のモデル住宅の展示用備品の取扱い
7-13 組立式スチール棚の取引単位(少額の減価償却資産の判定)
7-14 道路工事用の敷鉄板の取引単位(少額の減価償却資産の判定)

8 機械装置
8-1 機械装置のオーバーホール費用
8-2 少額な修理、改良の費用の分割払い
8-3 おおむね3年で行われる修理費用
8-4 集中生産のための機械の移設費用
8-5 新規の生産設備導入に伴う既存生産設備の移設費用
8-6 鍛圧プレス機の移設費用
8-7 太陽光発電設備の系統連系に係るアクセス検討料
8-8 総合償却資産の除却価額
8-9 グルーピングされた個別償却資産の除却価額
8-10 中古取得機械の事業の用に供する前の補修費
8-11 耐用年数を経過した機械の修理費用
8-12 稼働休止状態の機械の減価償却

9 ソフトウエア
9-1 ソフトウエアについてのバージョンアップ費用
9-2 プログラムの修正等で修繕費となる費用
9-3 消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用
9-4 消費税法改正(総額表示)に伴う会計ソフト修正費用
9-5 周波数移行に伴うソフトウエア修正費用
9-6 市場販売用ソフトウエアのバグ取り費用
9-7 コンピュータウイルスの除去・復旧費用等
9-8 ソフトウエアの契約解除のための違約金
9-9 ソフトウエアの除去損
9-10 ホームページの制作費用

10 リース資産
10-1 所有権移転外リース取引におけるリース資産に対する資本的支出
10-2 所有権移転リース取引のリース資産への資本的支出
10-3 リース資産における中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

11 繰延資産
11-1 買い取った造作等をすぐに取り壊した場合の買取費用
11-2 太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い
11-3 公有地等をスキー場のゲレンデとして整備するための費用
11-4 既存のスキー場のゲレンデ修復に要する費用
11-5 リゾートホテル等が負担するスキー場のゲレンデ整備費用
11-6 スーパーマーケットの開業に係る開発負担金

12 取替資産等
12-1 劣化資産の概要
12-2 劣化資産の税務上の取扱い
12-3 取替法を選択できる減価償却資産の範囲等
12-4 コマーシャルソングの制作費用
12-5 非常用食品等の購入費用

13 被災資産
13-1 災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
13-2 台風等により事務所等が流失した場合の損失費用
13-3 耐震性を高めるための補強工事費用
13-4 被災した鉄道線路等の取替費用
13-5 損壊した護岸の拡張工事費用
13-6 被災資産以外の資産の耐震性を高める工事費用
13-7 被災した建物等の修繕に代えて新規に資産を取得した場合
13-8 被災した工場の敷地のパイル打込費用
13-9 地盤沈下や地割れした土地の地盛費用
13-10 修繕費用の原価外処理
13-11 損壊した賃借資産等に係る補修費
13-12 災害損失特別勘定の設定
13-13 地震等の災害により被災した資産の評価損


第3編 参考資料
・耐用年数の適用等に関する取扱通達
・耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表
・耐用年数表