概要

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。

主要目次

〔第?部 総 論〕
第1章 法人税の概要
第1節 法人税を学ぶにあたっての基本事項
第2節 法人税法の法源
第3節 法人税法をわかり易くするための工夫
第4節 現行法人税の概要
第5節 青色申告

第2章 納税義務者と課税所得
第1節 納税義務者
第2節 法人税法上の法人の区分
第3節 課税所得


〔第?部 益 金〕

第3章 益金に関する一般原則
第1節 益金の意義
第2節 収益認識と帰属時期
第3節 売上割戻し・仕入割戻しがあった場合の処理
第4節 その他の取引に係る収益

第4章 「別段の定め」がある場合における益金の額の計算
第1節 別段の定めの概要
第2節 受取配当等の益金不算入
第3節 資産の評価益
第4節 その他の益金不算入項目


〔第?部 損 金〕

第5章 損金の概念(売上原価、減価償却等)
第1節 損金の意義及び計算方法
第2節 売上原価
第3節 減価償却
第4節 繰延資産
第5節 有価証券

第6章 販売費、一般管理費、その他の費用
第1節 給 与
第2節 保険料等
第3節 寄附金
第4節 交際費
第5節 租税公課
第6節 その他の費用
第7節 不正行為等による費用等の損金不算入

第7章 引当金、準備金等
第1節 引当金
第2節 準備金
第3節 圧縮記帳

第8章 損 失
第1節 資産の評価損
第2節 貸倒損失
第3節 損害賠償金
第4節 欠損金


〔第?部 特別な取引、消費税〕

第9章 借地権・税効果会計
第1節 借地権の取扱い
第2節 税効果会計

第10章 法人に係る消費税
第1節 消費税の概要
第2節 法人の経理処理における消費税の取扱い
〔第?部 国際課税とグループ法人・多様な事業体課税〕

第11章 国際課税
第1節 外国税額控除
第2節 外国子会社合算税制:CFC税制(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例)
第3節 移転価格税制
第4節 国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例(過少資本税制)
第5節 過大支払利子税制
第6節 外国法人課税
第7節 租税条約
第8節 その他の国際関連税制

第12章 グループ法人・多様な事業体に対する課税
第1節 組織再編税制
第2節 グループ法人税制
第3節 グループ通算制度
第4節 多様な事業体に対する課税制度の整備
第5節 信託に係る税制上の措置


〔第?部 税額計算、申告、納付、雑則、罰則等〕

第13章 税額の計算
第1節 原則的税率
第2節 特別税率による課税
第3節 税額控除

第14章 申告、納付
第1節 申 告
第2節 納 付

第15章 雑則、罰則
第1節 雑 則
第2節 罰 則

第16章 電子帳簿保存法


〔第?部 調査と納税者の権利救済〕

第17章 税務調査、更正及び決定等
第1節 税務調査
第2節 更正、決定
第3節 更正の請求

第18章 納税者の権利救済制度
第1節 納税者の権利保護(行政手続法)
第2節 納税者の権利救済―不服申立て
第3節 訴 訟


〔資 料〕

〔参考〕 法人税法上の基本用語
・1 普通法人(法2九)
・2 公共法人(法2五)
・3 公益法人等(法2六)
・4 協同組合等(法2七)
・5 同族会社(法2十)
・6 収益事業(法2十三)
・7 資本等取引
・8 利益積立金額(法2十八)
・9 損金経理(法2二十五)
(所得税法の構成)
(法人税・所得税の対比)

索 引
判例・裁決例索引