概要

相続財産の評価については、法令、通達の他、国税庁から通達改正に伴う情報や質疑応答等も公表されており、以前に比較すれば、情報量としてはかなり多くなっていると思います。ただ、それらの情報を整理し、また、それ以外の裁決や判決内容をも確認していくとなると、相当な作業となります。一方で、詳細な情報を得ることで、財産の評価額が大きく変わることもあり得ます。
また、申告した内容の中でも財産評価の責任は、基本的に税理士が持つようになるかと思います。よく税務調査で、名義借預金の存在が問題となり、修正申告の対象となったりしますが、これとはかなり相違する
部分があります。最近では、相続税評価か時価評価か、いわゆる総則 6 項の問題も話題になっています。
本書は、法令、通達、国税庁からの各種情報、裁決、判決等を実務にどれだけ活かせるのかを目的として執筆しました。そのため、できるだけ根拠を明確にし、判断の目安的なものを目指しました。

主要目次

■ 土地編
[時価評価]
事例1 時価評価(課税庁が時価評価する場合)の事例と対応
事例2 鑑定評価額による申告等は認められるか否か
事例3 通達評価額による課税庁の処分が認められた事例、納税者の鑑定評価額が認められた事例
事例4 鑑定評価の検討が馴染むケース
[評価単位]
事例1 被相続人の所有地と相続人の所有地が隣接して一体利用されている場合の評価
単位(無道路地評価の可否含む)
事例2 相続後単独所有と共有地が隣接している場合
事例3 自宅、貸家の敷地及び農地が隣接している場合
事例4 不合理分割に該当する場合、該当しない場合
事例5 市街化区域内の複数の地目の土地が隣接する場合
事例6 市街地農地と生産緑地が隣接する場合
事例7 農地の納税猶予を受ける部分と、売却する部分がある場合
〔参考:評価単位は2段階で判断〕
事例8 貸地上に借地権者の有する複数の建物があり他に賃貸されている場合
事例9 建物を一括賃貸した場合の敷地の評価
事例10 自宅と駐車場敷地が隣接している場合
[画地調整・特定路線価]
事例1 不整形地の評価(帯状地を含む場合の補正の判断)
事例2 屈折路(2つの路線価)に面する不整形地の想定整形地の判断
事例3 規模格差補正の適用(容積率の要件関係)
事例4 地積規模の大きな土地(マンションの敷地権及び評価単位)
事例5 市街化調整区域の雑種地を評価する場合の評価減割合について
事例6 土地評価上、造成費の実額(実額の80%)の使用の可否
事例7 路線価の設定されていない道路のみに接する宅地の評価
事例8 特定路線価について過去に争われた事例と公道の路線価を使用した評価の仕方
事例9 固定資産税の路線価が付いている場合
[貸家建付地]
事例1 アパートの一部の部屋が空室の場合(貸家・貸家建付地の判断)
事例2 ビルの賃借人とそれ以外の賃借人がいる駐車場(区分されていない場合・いる場合)
事例3 複数のアパートの間に駐車場がある場合
事例4 土地の使用貸借と貸家建付地の評価
事例5 一棟の貸家が一時的に空室の場合
事例6 土地建物が共有の場合の貸家建付地評価の判定
事例7 親族間の建物賃貸借と貸家建付地評価について
[借地権・耕作権]
事例1 土地を評価する上での借地権の範囲
事例2 借地権の有無(借地借家法上の賃借権に該当するか否か)
事例3 親子間の土地の賃貸借と借地権
事例4 一時使用のための借地権の目的となっている土地の評価
事例5 賃借期間は短期でも更新が確実な賃借権が設定されている土地の評価(控除する賃借権の割合の判定)
事例6 中古車展示場の敷地の評価
事例7 土地の無償返還届出を提出していな場合の土地評価(賃貸借の場合)
事例8 土地の無償返還届出を提出していな場合の土地評価(使用貸借の場合)
事例9 土地の無償返還届出を提出していな場合の土地買取時の価額(権利金の認定課税の時期を含む)
事例10 借地権設定時に相当地代の支払いをしていたか否かが不明な場合の土地評価
事例11 土地の無償返還届書を提出している駐車場用地の評価
事例12 耕作権の目的となっている農地の評価(農地法施行前)
[その他]
事例1 著しく利用価値の低い土地としての10%減額
事例2 前面道路より評価対象地の地盤が高い場合(1)
事例3 前面道路より評価対象地の地盤が高い場合(2)
事例4 評価対象地の前に歩道橋の上り下り口がある場合
事例5 電車走行による振動及び騒音がある場合
事例6 騒音、振動による補正が固定資産税路線価でされている場合
事例7 売却契約中・購入契約中の土地評価
事例8 売買契約直前の相続税の土地評価
事例9 居住用財産の売買契約中に相続が発生した場合の取得費加算と3,000万円控除
事例10 埋蔵文化財包蔵地と発掘費用の控除
事例11 土壌汚染地の評価(法令等により土壌汚染の除去等の義務が生じていない場合)
事例12 産業廃棄物の埋設がされている土地


■ 建物編
事例1 家屋が建築中や建築直後で固定資産税評価額が付されていない場合
事例2 相続開始前に増改築等が行われている場合、リフォームが行われている場合


■ 株式編
事例1 法人が不動産購入後、3年経過後に相続が開始した場合の株価評価と留意点事例2 課税時期前3年以内に不動産を購入し、課税時期までに価額が下落した場合
事例3 課税時期3年以内に取得した土地建物等を賃貸した場合の評価(貸家建付地(貸家)評価になる場合とならない場合)
事例4 直前期末の決算に基づく場合における、3年以内に取得した土地等及び建物等の範囲
事例5 直前期末から相続開始時(課税時期)までの間に土地等を売却した場合
事例6 土地の無償返還の届出書を提出し、同族法人が借地上建物を建築している場合の評価(自用借地権のケースと貸家建付借地権のケース)
事例7 土地の無償返還の届出書を提出し、同族法人が土地を賃借している場合の土地評価と株価評価(被相続人の配偶者の土地を借りている場合)
事例8 土地の無償返還届出の提出がない場合の法人(借地人)の借地権評価
事例9 相続開始が直後期末に近い場合(純資産の場合・類似業種比準価額の場合)
事例10 即時償却した場合の株価評価(類似業種比準価額・純資産価額)
事例11 非経常的な利益の判断について
事例12 形式的には少数株主だが実質的に同族株主とされる場合
事例13 同族株主以外の株主等が取得した株式を配当還元価額以外で評価することの正当性
事例14 自己株取引と株価評価
事例15 現物分配により資産の移転をした会社の類似業種比準価額(配当金に含まれるか否か)
事例16 適格現物分配により資産の移転を受けた会社の類似業種比準価額(利益に加算されるか否か)
事例17 土地(譲渡損益調整資産の譲渡)の譲渡があった場合の類似業種比準価額(譲渡益の加算の有無)
事例18 親会社から子会社に寄附があった場合の類似業種比準価額(純資産価額の修正の有無)
事例19 株式交換等があった場合の親会社の評価(純資産評価での法人税相当額を控除の制限)
事例20 合併があった場合の合併会社の評価(純資産評価の法人税相当額の控除・株式交換等との相違)
事例21 種類株式や属人株式について
事例22 株式の売買事例を基に評価することについて
事例23 株式売買の基本合意後に相続開始があった場合
事例24 信託財産の複層化の留意点(問題になるケース)