概要

国税徴収法を体系的に理解できるよう、同基本通達をはじめ関係法令の改正を踏まえて図表や事例を多用して解説。前回版（令和3年6月刊）以降の、令和4年度税制改正における公売における入札手続の電子化についての整備、令和5年度税制改正における滞納処分に関する調査に係る質問検査権等についての見直し、滞納処分免脱罪の適用対象の整備等を織り込んで改訂。

主要目次

第１章　総　　　説第１節　国税徴収法の目的、内容、特色、地位
１　国税徴収法の目的
２　国税徴収法の内容
３　国税徴収法の特色
４　国税徴収法の地位
第２節　国税徴収の執行機関
１　国税の徴収の所轄庁
２　滞納処分の執行機関
第３節　納　税　者
１　納税者
２　滞納者

第２章　国税の優先権と他の債権との調整
第１節　一般的優先の原則
１　国税優先の原則
２　強制換価手続の費用の優先
３　直接の滞納処分費の優先
４　強制換価の場合の消費税等の優先
第２節　国税と地方税との調整
１　差押先着手による国税の優先
２　交付要求先着手による国税の優先
３　担保を徴した国税の優先
第３節　国税と被担保債権との調整
１　法定納期限等以前に設定された質権又は抵当権の優先
２　譲受け前に設定された質権又は抵当権の優先
３　質権及び抵当権の優先額の限度等
４　質権又は抵当権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
５　不動産保存の先取特権等の優先
６　法定納期限等以前又は譲渡前に成立した不動産賃貸の先取特権等の優先
７　留置権の優先
第４節　国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
１　担保のための仮登記と国税
２　譲渡担保権者の物的納税責任
第５節　国税及び地方税等と私債権との競合の調整

第３章　第二次納税義務
第１節　第二次納税義務の態様
１　合名会社等の社員の第二次納税義務（徴33）
２　清算人等の第二次納税義務（徴34?）
３　清算受託者等の第二次納税義務（徴34?）
４　同族会社の第二次納税義務（徴35）
５　実質課税額等の第二次納税義務（徴36一）
６　資産の譲渡等を行った者の実質判定による第二次納税義務（徴36二）
７　同族会社等の行為・計算の否認による第二次納税義務（徴36三）
８　共同的な事業者の第二次納税義務（徴37）
９　事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務（徴38）
10　無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務（徴39）
11　人格のない社団等に係る第二次納税義務（徴41）
第２節　第二次納税義務の徴収手続
１　納付通知書による告知
２　他の税務署長への通知
３　納付催告書による督促
４　その他徴収手続に関する事項
第３節　主たる納税義務との関係等
１　差押えの時期
２　差押財産の換価の時期
３　納税の猶予
４　換価の猶予
５　納付等
６　免　　除
７　主たる納税者に更生手続開始の決定があった場合
８　滞納処分の停止
９　過誤納金の還付
10　限定承認等
11　会社更生法による免責の効果
12　第二次納税義務者の破産
13　時効の完成猶予及び更新・消滅
14　第二次納税義務者の求償権
15　第二次納税義務の重複賦課
16　第二次納税義務者を主たる納税者とする第二次納税義務
17　第二次納税義務と詐害行為取消権との関係
18　第二次納税義務者が主たる納税義務の存否等を争うことの可否

第４章　滞納処分 ─ 総　説 ─
第１節　滞納処分の意義等
１　滞納処分の意義
２　滞納処分の性質
３　滞納処分等の理由附記
４　違法性の承継
第２節　滞納処分の効力
１　一般承継があった場合の滞納処分の効力
２　信託の受託者の変更等があった場合の滞納処分の効力
３　仮差押え又は仮処分がされた財産に対する滞納処分の効力
第３節　滞納処分の引継ぎ
１　通常の滞納処分の引継ぎ
２　公売事案の滞納処分の引継ぎ
３　滞納処分の引継ぎの手続
４　税関長による滞納処分の引継ぎ
第４節　滞納処分の対象となる財産
１　財産の帰属認定
２　財産の所在
３　換価性のある財産
４　差押禁止財産
第５節　財産の調査
１　総　　説
２　質問及び検査
３　捜　　索
４　出入禁止
５　官公署等への協力要請
６　身分証明書の呈示等
第６節　滞納処分費
１　滞納処分費の範囲
２　滞納処分費の徴収手続
３　滞納処分費の配当等の順位

第５章　滞納処分 ─ 財産差押え ─
第１節　総　　　説
１　差押えの意義
２　差押えの性質
３　差押えの要件
４　差押えの制限
５　差押財産の選択
６　特殊な財産の差押え
７　信託と滞納処分との関係
８　差押手続の共通事項
９　差押えの一般的効力
10　差押えの解除
第２節　動産及び有価証券の差押え
１　動産及び有価証券の意義
２　差押手続
３　差押えの効力
第３節　債権の差押え
１　債権の意義
２　差押手続
３　特殊な債権の差押え
４　差押えの効力
５　差押債権の取立て
第４節　不動産等の差押え
１　不動産の差押え
２　船舶又は航空機の差押え
３　自動車、建設機械又は小型船舶の差押え
第５節　無体財産権等の差押え
１　無体財産権等の意義
２　差押手続
３　差押えの効力
４　無体財産権等の取立て等

第６章　滞納処分 ─ 交付要求・参加差押え ─
第１節　交付要求
１　交付要求の要件
２　交付要求の終期
３　交付要求の手続
４　交付要求の効力
５　交付要求の解除
第２節　参加差押え
１　参加差押えの意義・要件
２　参加差押えの手続
３　参加差押えの効力
４　参加差押えの解除
５　先行差押えの解除時の措置
第３節　参加差押えをした税務署長による換価執行
１　参加差押えをした税務署長による換価執行
２　換価執行決定の取消し

第７章　滞納処分 ─ 財産の換価 ─
第１節　総　　　説
１　換価の意義
２　換価の対象となる財産
３　換価の制限
４　換価前の措置
５　買受人の制限
６　換価の方法
７　個別換価と一括換価
第２節　公　　　売
１　公売の意義
２　公売実施手続の概要
３　公売の方法
４　公売参加者の制限
第３節　随意契約による売却
１　随意契約の意義
２　随意契約による売却の要件
３　随意契約による売却の方法
４　広告によって行う随意契約による売却
５　上場された振替株式等の委託売却
第４節　売却決定等
１　売却決定
２　買受申込み等の取消し
第５節　代金納付及び権利移転
１　買受代金の納付の手続
２　買受代金の納付の効果
３　換価財産の権利移転手続
第６節　売却決定の取消し
１　売却決定の取消しの事由等
２　売却決定の取消しの効果及び取消しに伴う措置

第８章　滞納処分 ─ 換価代金等の配当 ─
第１節　総　　　説
１　配当の意義及び配当すべき金銭
２　配当の原則
第２節　配当手続
１　配当手続の概要
２　債権現在額申立書の提出と債権額の調査・確認方法
３　配当の順位及び配当額の決定
４　配当計算書
５　換価代金等の交付期日
６　換価代金等の交付
７　換価代金等の供託

第９章　滞納処分
─ 他の強制換価手続との関係 ─
第１節　強制執行等との関係
１　滞納処分と強制執行等との調整
２　滞調法による調整の対象
３　滞納処分が先行する不動産に対して強制執行がされた場合
４　強制執行が先行する不動産に対して滞納処分がされた場合
５　滞納処分が先行する債権に対して強制執行がされた場合
６　強制執行が先行する債権に対して滞納処分がされた場合
第２節　企業担保権の実行手続との関係
１　企業担保権
２　企業担保権の実行手続と租税債権の関係

第10章　滞納処分 ─ 倒産処理手続との関係 ─
第１節　総　　説
１　倒産処理手続
２　滞納処分と法的整理手続との関係
第２節　破産手続との関係
１　破　　産
２　破産手続の流れ
３　破産手続における租税債権の地位
４　交付要求
５　破産手続開始の決定後の滞納処分
６　その他
第３節　特別清算手続との関係
１　特別清算
２　特別清算手続の流れ
第４節　民事再生手続との関係
１　民事再生
２　再生手続の流れ
３　再生手続における租税債権の地位
４　滞納処分と再生手続との関係
第５節　会社更生手続との関係
１　会社更生
２　更生手続の流れ
３　更生手続における租税債権の地位
４　共益債権となる国税の徴収
５　共益債権とならない国税の徴収

第11章　滞納処分に関する猶予及び停止
第１節　換価の猶予
１　職権による換価の猶予
２　申請による換価の猶予
第２節　滞納処分の停止
１　滞納処分の停止の要件
２　滞納処分の停止の手続
３　滞納処分の停止の効果
４　滞納処分の停止の取消し

第12章　保全担保及び保全差押え
第１節　保全担保
１　保全担保徴取の要件
２　保全担保の提供命令及びその提供
３　担保の提供に応じない場合の根抵当権の設定
４　担保の解除
第２節　保全差押え
１　保全差押えの要件
２　保全差押えの手続

第13章　不服審査及び訴訟の特例
１　不服申立てについての特例
２　訴訟についての特例

第14章　罰　　　則
１　滞納処分免脱罪（徴187）
２　検査拒否等の罪（徴188）
３　虚偽の陳述の罪（徴189、徴基通189?１）
４　両罰規定（徴190）
５　その他の罪

（参考）　租税条約に基づく徴収共助


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