概要

「相続」というと相続人がすべての財産を引き継ぐ単純承認をイメージ又は想定されるのではないでしょうか？実際、相続関係の書籍の多くが単純承認を前提とした相続対策となっています。しかし、家族関係の変化や時勢の変化、土地を中心とした相続財産の管理の問題、遺産分割の工夫による事実上の放棄を含めて、相続放棄を選ぶ方は年々増加傾向にあり、令和2年には23万件超の方が相続放棄を選択し10年前のおよそ2倍となっており、今や相続対策の選択肢として大きな位置づけとなっています。また、限定承認については、適用のハードルは高いものの、適切に利用した場合には相続対策としての効果は大きいものになります。そこで本書は、相続発生後に単純承認・相続放棄・限定承認の３つの選択肢の熟慮期間について解説するとともに、いずれを選択することが望ましいかについて、課税関係を整理するとともに、コラムや設例を用いて、民法の規定・判例などについても言及しながら分かりやすく解説しています。

主要目次

第一章　相続開始後の３つの対応策１．単純承認
２．相続の放棄
３．限定承認
コラム　被相続人の債務や連帯保証人などの調査方法

第二章　熟慮期間と起算点
１．熟慮期間
２．起算点
３．熟慮期間の伸長

第三章　単純承認
１．相続の単純承認についての民法の規定
コラム　保存行為・管理行為・変更（処分）行為
２．みなし単純承認
３．遺産分割協議などによる事実上の相続の放棄（単純承認）
４．相続の放棄が無効として争われた係争事例（みなし単純承認）
５．単純承認を選択した場合の債務の承継
第四章　相続の放棄
１．相続の放棄
コラム　相続の放棄の熟慮期間経過後における被相続人の所得税の更正等処分
コラム　相続の放棄・遺産分割・遺留分侵害額請求と詐害行為取消権
２．相続の放棄による相続順位の変動
３．相続放棄と相続登記
４．相続の放棄があっても取得することができる財産
５．相続の放棄による相続税の課税関係
コラム　相続の放棄と次順位の相続
コラム　相続欠格と相続廃除

第五章　限定承認
Ⅰ.　民法の規定
１．限定承認の申述期限
２．限定承認申述の手続
３．相続によって得た財産
４．限定承認を選択する場合の留意点
５．限定承認をしたときの権利義務
６．相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告
７．公告期間満了後の弁済
８．弁済期が未到来の債務等の弁済
９．受遺者に対する弁済
10．被相続人の債務に関する保証
11．相続人が数人ある場合の相続財産の清算人
12．限定承認の申述後に法定単純承認の事由がある相続人

Ⅱ.　限定承認を選択した場合の課税上の取扱い
１．限定承認をした場合に相続財産から生じる家賃収入の課税関係
２．限定承認に係る譲渡所得に対する所得税の申告期限
３．限定承認をした場合のみなし相続財産からの債務控除
４．限定承認をした場合の所得税の準確定申告と相続税の申告
５．準確定申告における評価額と鑑定評価額が異なる場合
６．包括遺贈を受けた親族が限定承認した場合に居住用財産を取得したときの3,000万円特別控除
７．限定承認により相続をした場合と法人に対して遺贈をした場合
８．相続時精算課税適用者と限定承認
９．限定承認があった場合の小規模宅地等の特例
10．限定承認をした後に相続財産を譲渡した行為が単純承認をしたものとみなされるか
11．明らかに資産超過の場合の限定承認と相続税
12．同族法人からの借入金によって債務超過となっている場合の限定承認
13．連帯保証債務がある場合の限定承認と相続税
14．遺言書がある場合の限定承認