概要

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈令和５年１月分から３月分〉一　国税通則法関係
（送達の方法　郵便による送達）
１　特定記録郵便により発送された処分に係る通知書は、配達完了の記録がされた日に納税者がその通知書を了知し得る客観的状態になり、送達されたものとなるとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・却下・令和５年２月22日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めた事例）
２　請求人が不動産の売買取引及び不動産の売買の仲介取引に関し、各取引の存在を把握し当該所得金額等も含め申告すべきことを認識しながら、これを申告しないことを意図し、これらを除外した収支内訳書の下書を作成して、それを提示して税務相談し、その結果に基づき確定申告をしたことなどから、隠蔽又は仮装が認められるとした事例（平成29年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成29年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和５年２月８日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めなかった事例）
３　請求人が、インターネット販売に係る売上げを隠蔽し又は売上げが請求人に帰属しないかのごとく取引名義を仮装したとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（①平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、②平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、③平成27年１月１日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、④平成28年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・①③全部取消し、②④一部取消し・令和５年１月27日裁決）

二　所得税法関係
（非課税所得　資力喪失に伴う資産の譲渡　その他）
４　破産財団に属する株式に係る剰余金の配当は、強制換価手続による資産の譲渡による所得として非課税とはならないとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和５年２月16日裁決）

（（総則）必要経費　必要経費の算入時期　その他）
５　貸金返済債務の遅延損害金支払債務は、弁済期を経過した日以後、日々経過するごとに必要経費に算入すべき金額が確定するとした事例（①平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、②平成30年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②棄却・令和５年３月23日裁決）

（扶養控除）
６　確定申告において国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、法令に規定する書類の添付等をする必要があるとした事例（①平成28年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、②平成29年分の所得税及び復興特別所得税に係る還付金の充当処分・棄却・令和５年３月14日裁決）

三　法人税法関係
（損金の帰属事業年度　寄附金）
７　仕入金額の一部は寄附金の額に該当しないとした事例（①平成25年11月１日から平成26年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成26年11月１日から平成27年10月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（重加算税の賦課決定処分を併せ審理）、③平成25年11月１日から平成26年10月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、④平成26年11月１日から平成27年10月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し、一部取消し・令和５年３月８日裁決）

四　相続税法関係
（財産の評価　庭園設備）
８　自宅の庭園設備について、評価通達92《附属設備等の評価》の?の定めに基づいて評価するのが相当であるとした事例（平成30年９月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和５年３月７日裁決）

五　たばこ税法関係
（たばこ税　郵便物の輸入に係るたばこ税）
９　外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された郵便物は、輸出の許可を受けた製造たばこに係る郵便物の本邦への引取りであり、輸入に当たるとした事例（課税物品を内容とする郵便物の輸入に係るたばこ税及びたばこ特別税の賦課決定処分・棄却・令和５年３月17日裁決）