概要

令和6年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和6年1月1日現在施行のもの及び令和6年1月1日現在公布されているもので令和6年4月1日までに施行予定のもの。

主要目次

第一部　会社法、金融商品取引法関係
○会社法（抄）（平成十七年法律第八十六号）
　　第一編　（略）
　　第二編　株式会社
　　　第一章?第四章（略）
　　　第五章　計算等
　　　　第一節　会計の原則（第四百三十一条）
　　　　第二節　会計帳簿等
　　　　　第一款　会計帳簿（第四百三十二条─第四百三十四条）　
　　　　　第二款　計算書類等（第四百三十五条─第四百四十三条）
　　　　　第三款　連結計算書類（第四百四十四条）
　　　　第三節　資本金の額等
　　　　　第一款　総則（第四百四十五条・第四百四十六条）
　　　　　第二款　資本金の額の減少等
　　　　　　第一目　資本金の額の減少等（第四百四十七条─第四百四十九条）
　　　　　　第二目　資本金の額の増加等（第四百五十条・第四百五十一条）
　　　　　　第三目　剰余金についてのその他の処分（第四百五十二条）
　　　　第四節　剰余金の配当（第四百五十三条─第四百五十八条）
　　　　第五節　剰余金の配当等を決定する機関の特則（第四百五十九条・第四百六十条）
　　　　第六節　剰余金の配当等に関する責任（第四百六十一条─第四百六十五条）
　　　第六章?第九章（略）
　　第三編?第八編（略）

○会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）
　　第一編　総則（第一条─第三条）
　　第二編　会計帳簿
　　　第一章　総則（第四条）
　　　第二章　資産及び負債
　　　　第一節　資産及び負債の評価
　　　　　第一款　通則（第五条・第六条）
　　　　　第二款　組織変更等の際の資産及び負債の評価（第七条─第十条）
　　　　第二節　のれん（第十一条）
　　　　第三節　株式及び持分に係る特別勘定（第十二条）
　　　第三章　純資産
　　　　第一節　株式会社の株主資本
　　　　　第一款　株式の交付等（第十三条─第二十一条）
　　　　　第二款　剰余金の配当（第二十二条・第二十三条）
　　　　　第三款　自己株式（第二十四条）
　　　　　第四款　株式会社の資本金等の額の増減（第二十五条─第二十九条）
　　　　第二節　持分会社の社員資本（第三十条─第三十二条）
　　　　第三節　組織変更に際しての株主資本及び社員資本（第三十三条・第三十四条）
　　　　第四節　吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本
　　　　　第一款　吸収合併（第三十五条・第三十六条）
　　　　　第二款　吸収分割（第三十七条・第三十八条）
　　　　　第三款　株式交換（第三十九条）
　　　　　第四款　株式交付（第三十九条の二）
　　　　第五節　吸収分割会社等の自己株式の処分（第四十条─第四十二条）
　　　　第五節の二　取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本（第四十二条の二・第四十二条の三）
　　　　第六節　設立時の株主資本及び社員資本
　　　　　第一款　通常の設立（第四十三条・第四十四条）
　　　　　第二款　新設合併（第四十五条─第四十八条）
　　　　　第三款　新設分割（第四十九条─第五十一条）
　　　　　第四款　株式移転（第五十二条）
　　　　第七節　評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額（第五十三条・第五十四条）
　　　　第七節の二　株式引受権（第五十四条の二）
　　　　第八節　新株予約権（第五十五条）
　　　第四章　更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則（第五十六条）
　　第三編　計算関係書類
　　　第一章　総則
　　　　第一節　表示の原則（第五十七条）
　　　　第二節　株式会社の計算書類（第五十八条─第六十条）
　　　　第三節　株式会社の連結計算書類（第六十一条─第六十九条）
　　　　第四節　持分会社の計算書類（第七十条・第七十一条）
　　　第二章　貸借対照表等（第七十二条─第八十六条）
　　　第三章　損益計算書等（第八十七条─第九十五条）
　　　第四章　株主資本等変動計算書等（第九十六条）
　　　第五章　注記表（第九十七条─第百十六条）
　　　第六章　附属明細書（第百十七条）
　　　第七章　雑則（第百十八条─第百二十条の三）
　　第四編　計算関係書類の監査
　　　第一章　通則（第百二十一条）
　　　第二章　会計監査人設置会社以外の株式会社における監査（第百二十二条─第百二十四条）
　　　第三章　会計監査人設置会社における監査（第百二十五条─第百三十二条）
　　第五編　計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件
　　　第一章　計算書類等の株主への提供（第百三十三条─第百三十四条）
　　　第二章　計算書類等の承認の特則に関する要件（第百三十五条）
　　第六編　計算書類の公告等
　　　第一章　計算書類の公告（第百三十六条）
　　　第二章　計算書類の要旨の公告
　　　　第一節　総則（第百三十七条）
　　　　第二節　貸借対照表の要旨（第百三十八条─第百四十二条）
　　　　第三節　損益計算書の要旨（第百四十三条）
　　　　第四節　雑則（第百四十四条─第百四十六条）
　　　第三章　雑則（第百四十七条・第百四十八条）
　　第七編　株式会社の計算に係る計数等に関する事項
　　　第一章　株式会社の剰余金の額（第百四十九条・第百五十条）
　　　第二章　資本金等の額の減少（第百五十一条・第百五十二条）
　　　第三章　剰余金の処分（第百五十三条）
　　　第四章　剰余金の配当に際しての金銭分配請求権（第百五十四条）
　　　第五章　剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件（第百五十五条）
　　　第六章　分配可能額（第百五十六条─第百六十一条）
　　第八編　持分会社の計算に係る計数等に関する事項（第百六十二条─第百六十六条）

○金融商品取引法（抄）（昭和二十三年法律第二十五号）
　　　第一章　総則（第一条─第二条の二）
　　　第二章　企業内容等の開示（第二条の三─第二十七条）
　　　第二章の二?第九章（略）

○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）
　　　第一章　総則（第一条─第十条の三）
　　　第二章　貸借対照表
　　　　第一節　総則（第十一条─第十三条）
　　　　第二節　資産
　　　　　　第一目　総則（第十四条）
　　　　　　第二目　流動資産（第十五条─第二十一条）
　　　　　　第三目　固定資産（第二十二条─第三十五条）
　　　　　　第四目　繰延資産（第三十六条─第三十八条）
　　　　　　第五目　雑則（第三十九条─第四十四条）
　　　　第三節　負債
　　　　　　第一目　総則（第四十五条・第四十六条）
　　　　　　第二目　流動負債（第四十七条─第五十条）
　　　　　　第三目　固定負債（第五十一条─第五十三条）
　　　　　　第四目　雑則（第五十四条─第五十八条）
　　　　第四節　純資産
　　　　　　第一目　総則（第五十九条）
　　　　　　第二目　株主資本（第六十条─第六十六条の二）
　　　　　　第三目　評価・換算差額等（第六十七条）
　　　　　　第三目の二　株式引受権（第六十七条の二）
　　　　　　第四目　新株予約権（第六十八条）
　　　　　　第五目　雑則（第六十八条の二─第六十八条の四）
　　　第三章　損益計算書
　　　　第一節　総則（第六十九条─第七十一条）
　　　　第二節　売上高及び売上原価（第七十二条─第八十三条）
　　　　第三節　販売費及び一般管理費（第八十四条─第八十九条）
　　　　第四節　営業外収益及び営業外費用（第九十条─第九十五条）
　　　　第五節　特別利益及び特別損失（第九十五条の二─第九十五条の四）
　　　　第六節　当期純利益又は当期純損失（第九十五条の五─第九十五条の五の三）
　　　　第七節　雑則（第九十六条─第九十八条の二）
　　　第四章　株主資本等変動計算書
　　　　第一節　総則（第九十九条・第百条）
　　　　第二節　株主資本（第百一条・第百二条）
　　　　第三節　評価・換算差額等（第百三条・第百四条）
　　　　第三節の二　株式引受権（第百四条の二）
　　　　第四節　新株予約権（第百五条）
　　　　第五節　注記事項（第百六条─第百九条）
　　　　第六節　雑則（第百九条の二）
　　　第五章　キャッシュ・フロー計算書
　　　　第一節　総則（第百十条─第百十二条）
　　　　第二節　キャッシュ・フロー計算書の記載方法（第百十三条─第百十六条）
　　　　第三節　雑則（第百十七条─第百十九条）
　　　第六章　附属明細表（第百二十条─第百二十六条）
　　　第七章　特例財務諸表提出会社の財務諸表（第百二十七条・第百二十八条）
　　　第八章　指定国際会計基準特定会社の財務諸表（第百二十九条・第百三十条）
　　　第九章　外国会社の財務書類（第百三十一条─第百三十五条）

○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）
　　　第一章　総則（第一条─第十六条の二）
　　　第二章　連結貸借対照表
　　　　第一節　総則（第十七条─第二十条）
　　　　第二節　資産（第二十一条─第三十四条の三）
　　　　第三節　負債（第三十五条─第四十一条の二）
　　　　第四節　純資産（第四十二条─第四十四条の二）
　　　　第五節　雑則（第四十五条─第四十七条）
　　　第三章　連結損益計算書
　　　　第一節　総則（第四十八条─第五十条）
　　　　第二節　売上高及び売上原価（第五十一条─第五十四条）
　　　　第三節　販売費及び一般管理費（第五十五条─第五十六条）
　　　　第四節　営業外収益及び営業外費用（第五十七条─第六十一条）
　　　　第五節　特別利益及び特別損失（第六十二条─第六十四条）
　　　　第六節　当期純利益又は当期純損失（第六十五条─第六十五条の三）
　　　　第七節　雑則（第六十六条─第六十九条）
　　　第三章の二　連結包括利益計算書
　　　　第一節　総則（第六十九条の二─第六十九条の四）
　　　　第二節　その他の包括利益（第六十九条の五・第六十九条の六）
　　　　第三節　包括利益（第六十九条の七）
　　　第四章　連結株主資本等変動計算書
　　　　第一節　総則（第七十条・第七十一条）
　　　　第二節　株主資本（第七十二条）
　　　　第三節　その他の包括利益累計額（第七十三条・第七十四条）
　　　　第三節の二　株式引受権（第七十四条の二）
　　　　第四節　新株予約権（第七十五条）
　　　　第五節　非支配株主持分（第七十六条）
　　　　第六節　注記事項（第七十七条─第八十条）
　　　　第七節　雑則（第八十一条）
　　　第五章　連結キャッシュ・フロー計算書
　　　　第一節　総則（第八十二条・第八十三条）
　　　　第二節　連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法（第八十四条─第八十七条）
　　　　第三節　雑則（第八十八条─第九十条）
　　　第六章　連結附属明細表（第九十一条─第九十二条の二）
　　　第七章　企業会計の基準の特例
　　　　第一節　指定国際会計基準（第九十三条・第九十三条の二）
　　　　第二節　修正国際基準（第九十四条・第九十四条の二）
　　　第八章　雑則（第九十五条─第九十八条）

○四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号）
　　　第一章　総則（第一条─第二十四条）
　　　第二章　四半期貸借対照表
　　　　第一節　総則（第二十五条─第二十七条）
　　　　第二節　資産（第二十八条─第四十一条）
　　　　第三節　負債（第四十二条─第四十七条）
　　　　第四節　純資産（第四十八条─第五十二条）
　　　　第五節　雑則（第五十三条─第五十五条）
　　　第三章　四半期損益計算書
　　　　第一節　総則（第五十六条・第五十七条）
　　　　第二節　売上高及び売上原価（第五十八条─第六十条）
　　　　第三節　販売費及び一般管理費（第六十一条・第六十二条）
　　　　第四節　営業外収益及び営業外費用（第六十三条─第六十五条）
　　　　第五節　特別利益及び特別損失（第六十六条─第六十八条）
　　　　第六節　四半期純利益又は四半期純損失（第六十九条─第七十条の二）
　　　　第七節　雑則（第七十一条─第七十三条）
　　　第四章　四半期キャッシュ・フロー計算書
　　　　第一節　総則（第七十四条・第七十五条）
　　　　第二節　四半期キャッシュ・フロー計算書の記載方法（第七十六条・第七十七条）
　　　第五章　株主資本等に関する注記（第七十八条─第八十二条）
　　　第六章　指定国際会計基準特定会社の四半期財務諸表（第八十三条・第八十四条）
　　　第七章　外国会社の四半期財務書類（第八十五条─第八十九条）

○四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号）
　　　第一章　総則（第一条─第二十九条）
　　　第二章　四半期連結貸借対照表
　　　　第一節　総則（第三十条─第三十二条）
　　　　第二節　資産（第三十三条─第四十六条）
　　　　第三節　負債（第四十七条─第五十三条）
　　　　第四節　純資産（第五十四条─第五十九条）
　　　　第五節　雑則（第六十条─第六十三条）
　　　第三章　四半期連結損益計算書
　　　　第一節　総則（第六十四条・第六十五条）
　　　　第二節　売上高及び売上原価（第六十六条─第六十八条）
　　　　第三節　販売費及び一般管理費（第六十九条・第七十条）
　　　　第四節　営業外収益及び営業外費用（第七十一条─第七十三条）
　　　　第五節　特別利益及び特別損失（第七十四条─第七十六条）
　　　　第六節　四半期純利益又は四半期純損失（第七十七条─第七十八条の二）
　　　　第七節　雑則（第七十九条─第八十三条）
　　　第三章の二　四半期連結包括利益計算書
　　　　第一節　総則（第八十三条の二─第八十三条の四）
　　　　第二節　その他の包括利益（第八十三条の五）
　　　　第三節　四半期包括利益（第八十三条の六）
　　　第四章　四半期連結キャッシュ・フロー計算書
　　　　第一節　総則（第八十四条・第八十五条）
　　　　第二節　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法（第八十六条・第八十七条）
　　　第五章　株主資本等に関する注記（第八十八条─第九十二条）
　　　第六章　企業会計の基準の特例
　　　　第一節　指定国際会計基準（第九十三条・第九十三条の二）
　　　　第二節　修正国際基準（第九十四条・第九十四条の二）
　　　第七章　雑則（第九十五条）


第二部　会計基準関係

○企業会計審議会による会計基準
　　　企業会計原則
　　　外貨建取引等会計処理基準
　　　連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
　　　研究開発費等に係る会計基準
　　　税効果会計に係る会計基準
　　　固定資産の減損に係る会計基準

○企業会計基準委員会による会計基準
　　　第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
　　　第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」
　　　第４号「役員賞与に関する会計基準」
　　　第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
　　　第６号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」
　　　第７号「事業分離等に関する会計基準」
　　　第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」
　　　第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」
　　　第10号「金融商品に関する会計基準」
　　　第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」
　　　第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」
　　　第13号「リース取引に関する会計基準」
　　　第16号「持分法に関する会計基準」
　　　第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
　　　第18号「資産除去債務に関する会計基準」
　　　第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
　　　第21号「企業結合に関する会計基準」
　　　第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
　　　第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
　　　第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
　　　第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
　　　第26号「退職給付に関する会計基準」
　　　第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
　　　第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
　　　第29号「収益認識に関する会計基準」
　　　第30号「時価の算定に関する会計基準」
　　　第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
　　　第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」