概要

税務調査において、表面上は同じような事例であっても、わずかな条件の違いが「是認」と「否認」の判断を左右することがあります。本書では是否認事例等について、その否認理由等から否認に至った状況を推理・想定し、是認と否認の接点を探ります。調査事例のほか、判決・裁決例や質疑応答事例なども参考に精選した55事例について、税務調査において税務職員から「指摘や指導を受けた」あるいは「受けなかった」という事例を対比させ、そのポイントに焦点を当て、ケーススタディ方式でわかりやすく解説します。

主要目次

? 課税・非課税、各種所得の帰属、種類等　１　受け取った休業補償金
　２　月極め駐車場に係る不動産所得の帰属
　３　親族（夫婦）間における事業主の判定
　４　未分割遺産から生ずる不動産所得の帰属
　５　借地権の設定の対価の所得の種類
　６　ワンルームマンションの譲渡の対価の所得の種類
　７　法人成りの場合の資産の移転に係る所得の種類
　８　競走馬の保有による所得の種類

? 一般及び特例規定による各種所得の金額の計算等
　９　不動産を無償で貸し付けている場合の不動産所得の金額の計算
　10　借入金利息がある場合の不動産所得に係る損益通算の特例
　11　リゾートマンションの貸付けによる損失
　12　不動産所得と同族会社の行為計算の否認規定
　13　医師課税・社会保険診療報酬の所得計算の特例
　14　医業に係る社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用範囲等
　15　家内労働者等の所得計算の特例
　16　大口株主等が所有する上場株式に係る配当等

? 収入金額の計算等
　17　入居保証金に係る経済的利益と不動産所得の総収入金額
　18　保証金に係る償却額と不動産所得の総収入金額
　19　課税の対象となる為替差損益が生じる場合
　20　連帯債務による住宅ローンの場合の団体信用保険による返済により生ずる経済的利益
　21　長期にわたる役務提供に係る総収入金額の計上時期
　22　請負工事に係る総収入金額の計上時期

? 必要経費の金額の計算等
　23　事業的規模の場合と業務的規模の場合の不動産所得の必要経費
　24　相続により取得した業務用資産に係る固定資産税
　25　資格取得のための費用
　26　慰安旅行のための費用
　27　紛争を解決するための弁護士報酬等（係争費用）
　28　交通事故で支払った損害賠償金
　29　賃貸借契約更新のために支払った更新料
　30　建物（店舗）の取壊し費用と土地の取得価額
　31　駐車場の新設に際して支出した整地費用等
　32　賃貸用住宅の取壊しのための費用等
　33　資本的支出と修繕費
　34　消費税の経理方式と減価償却資産の取得価額
　35　鉄筋コンクリート造の中古アパート建物の減価償却費の計算
　36　相続により取得した減価償却資産の取得価額、償却方法等
　37　土地付きで購入した建物の取得価額
　38　土地取得に係る借入金の支払利子
　39　事業用資金に係る借入金の支払利子
　40　事業用の貸金等の貸倒れによる損失
　41　貸付金の未収利息に係る回収不能額の処理
　42　保証債務の履行による損失
　43　事業主の死亡後に従業員退職金を支払った場合の必要経費算入の可否
　44　親族に支払った家賃
　45　青色事業専従者の「専ら事業に従事する」要件
　46　青色事業専従者給与の「労務の対価として相当である」要件

? 所得控除・税額控除
　47　雑損控除の対象となる被災資産
　48　医療費控除の対象となる医療費
　49　被相続人の生前の医療費（医療費控除）
　50　寄附金控除の対象となる大学に対する寄附
　51　内縁の妻を受取人とする生命保険契約の生命保険料控除
　52　長期入院者と老人ホーム入居者の同居老親等である老人扶養親族としての扶養控除適用の可否
　53　住宅借入金等特別控除の「引き続き居住」要件
　54　基準利率に達しない借入利率の借入金等（住宅借入金等特別控除）
　55　団体信用保険の適用により住宅ローン残高がなくなった場合の住宅借入金等特別控除の適用