概要

令和6年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和5年度税制改正等過年度改正のうち令和6年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和6年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。令和6年度税制改正と令和6年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

主要目次

【所得税関係】
＜所得税の定額減税＞
　１　所得税の定額減税の実施
＜金融・証券税制＞
　１　特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税（ストックオプション税制）の拡充
　２　エンジェル税制
＜子育て支援に関する政策税制＞
　１　子育て世帯等に対する「住宅借入金等特別控除」の拡充
　２　「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の特別控除」の子育て世帯等に対する拡充及びその他の見直し等
　（参考）　子育て世帯に対する「生命保険料控除」の拡充
＜土地・住宅税制＞
　１　既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除の延長
　２　認定住宅等の新築等をした場合の特別控除の見直しと延長
　３　特定の居住用財産の買換え及び交換の特例
　４　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
　５　特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
＜租税特別措置等＞
　１　給与等の支給額が増加した場合の特別控除（所得拡大税制）の見直し
　２　公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
　３　適用期限が延長される措置
　（参考）　令和７年度改正で結論を得る項目

【法人税関係】

＜構造的な賃上げの実現＞
　１　給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度（賃上げ促進税制）
　２　法人税額から控除される特別控除額の特例（大企業に係る特定税額控除規定の不適用措置）
＜生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進＞
　１　産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の特別税額控除制度（戦略分野国内生産促進税制）（創設）
　２　特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーションボックス税制）（創設）
　３　試験研究を行った場合の特別税額控除制度（研究開発税制）
　４　暗号資産の時価評価損益
　５　特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
　６　認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）
＜地域・中小企業の活性化＞
　１　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（地域未来投資促進税制）
　２　中小企業事業再編投資損失準備金制度（経営資源集約化税制）
　３　交際費等の損金不算入制度
＜円滑・適正な納税のための環境整備＞
　１　現物出資
　２　第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入制度
＜特別償却・特別税額控除（その他）＞
　１　生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度（創設）
　２　地方拠点強化税制
　３　生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）
　４　その他
＜その他＞
　１　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
　２　その他

【国際課税関係】

＜国際課税関係＞
　１　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
　２　外国子会社合算税制の見直し
　３　非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
　４　非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
　５　過大支払利子税制の見直し
　６　子会社株式簿価減額特例の見直し

【相続税・贈与税関係】

＜相続税・贈与税関係＞
　１　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
　２　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の見直し
　３　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例の個人事業承継計画の提出期限の延長
　４　非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の特例承継計画の提出期限の延長
　（参考）　令和６年度税制改正大綱「第三検討事項」

【登録免許税、印紙税、消費税関係】

＜登録免許税関係＞
　１　登録免許税の改正
＜印紙税関係＞
　１　印紙税の改正
＜消費税関係＞
　１　国外事業者に係る消費税の課税の適正化
　２　高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度等
　３　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ

【納税環境整備その他共通関係】

＜納税環境整備関係＞
　１　ＧビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
　２　処分通知等の電子公付の拡充
　３　支払調書等の電子情報処理組織（e-Tax）を使用する方法等による提出義務
　４　隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備
　５　偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備
　６　その他
＜その他共通関係＞
　１　公益信託制度の創設に伴う措置
　（参考）　令和４年度及び令和５年度改正における令和６年１月１日以後適用項目（国税）

【地方税関係】

＜個人住民税＞
　１　定額減税
　２　その他
＜法人事業税＞
　１　外形標準課税の適用対象法人の改正
　２　付加価値割における賃上げの環境整備
＜固定資産税＞
　１　土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置
＜納税環境整備＞
　１　地方税特有の円滑な申告・納税のための環境整備等
　２　国税に準じて見直しを行う項目
　（参考）　令和４年度及び令和５年度改正における令和６年１月１日以後適用項目（地方税）