概要

令和６年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

主要目次

◆所得税・個人住民税の定額減税の実施
◆特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税（ストックオプション税制）の拡充

◆子育て世帯等に対する「住宅借入金等特別控除」の拡充

◆認定住宅等の新築等をした場合の特別控除の見直しと延長

◆給与等の支給額が増加した場合の特別控除（所得拡大税制）の見直し

◆公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除

◆給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度（賃上げ促進税制）

◆産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の特別税額控除制度（戦略分野国内生産促進税制）の創設

◆特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーションボックス税制）の創設

◆試験研究を行った場合の特別税額控除制度（研究開発税制）

◆暗号資産の時価評価損益

◆交際費等の損金不算入制度

◆各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し

◆非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

◆子会社株式簿価減額特例の見直し

◆直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し

◆国外事業者に係る消費税の課税の適正化

◆隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備

◆偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備

◆公益信託制度の創設に伴う措置

◆外形標準課税の適用対象法人の改正

令和6年度税制改正について

所得税法等の改正

租税特別措置法等（所得税関係）の改正

令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律の創設

法人税法の改正

租税特別措置法等（法人税関係）の改正

租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正

租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正

国際課税関係の改正

租税条約の締結

消費税法等の改正

租税特別措置法等（間接税等関係）の改正

国税通則法等の改正

地方税法等の改正

令和6年度の租税及び印紙収入予算等について