概要

本書６訂版では、信託における適格請求書（インボイス）の実務、賃貸不動産を信託する際の手続き、借地権の信託と混同による消滅、受益権に対する質権設定、法人課税信託にかかる消費税の取扱い、信託契約書作成上の注意点、受益権の譲渡手続きなど、実務で論点になるような設問を新たに加え、信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法と複雑に絡み合った信託の取扱いをＱ&Ａ形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。

主要目次

第１章　信託の基礎Ｑ１ 信託の活用方法
Ｑ２ 信託とは（委託者・受託者・受益者とは）
Ｑ３ 信託した財産は誰のものか？
Ｑ４ 信託の方法
Ｑ５ 遺言の方法
Ｑ６ 民事信託と商事信託
Ｑ７ 遺言信託・遺言代用信託とは
Ｑ８ 信託の変更
Ｑ９ 信託と倒産隔離
Ｑ10 自己信託
Ｑ11 受託者が受益権を有する場合
Ｑ12 事業信託
Ｑ13 委託者の地位

～受託者について～
Ｑ14 受託者による帳簿等の作成・報告
Ｑ15 受託者の事務
Ｑ16 受託者による信託財産の分別管理
Ｑ17 受託者の死亡
Ｑ18 受託者の選任
Ｑ19 受託者の解任
Ｑ20 受託者の責任

～受益権について～
Ｑ21 所有権と受益権
Ｑ22 質的に分割された信託
Ｑ23 受益権の複層化
Ｑ24 受益権の譲渡
Ｑ25 受益権に対する質権設定
Ｑ26 受益者の権利
Ｑ27 ２人以上の受益者による意思決定の方法
Ｑ28 受益権の取得
Ｑ29 受益権の放棄
Ｑ30 受益権取得請求
Ｑ31 取得請求された受益権の価額の協議

～信託の併合・分割・再信託～
Ｑ32 信託の併合（併合の合意）
Ｑ33 信託の併合（債権者保護手続）
Ｑ34 信託の併合の課税関係
Ｑ35 信託の分割（分割の合意）
Ｑ36 信託の分割（債権者保護手続）
Ｑ37 信託の分割と課税関係
Ｑ38 再信託（二重信託）とは

第２章　信託の応用と活用例
Ｑ39 安全な相続をするための信託～「点の承継」から「線の承継」へ～
Ｑ40 分身を遺す相続～「（財産を）残す相続」から「（気持ちを）伝える相続」へ～
Ｑ41 相続調査と信託
Ｑ42 幼い子供への財産の贈与
Ｑ43 相続財産を少しずつ子供に渡したい場合～分身を遺す相続～
Ｑ44 高齢化対策での信託
Ｑ45 遺言書と信託契約書
Ｑ46 遺言書と信託契約の内容が相違する場合
Ｑ47 受益者への通知（子供に知らせずに贈与ができるか）
Ｑ48 贈与した財産を引続き管理・支配したい
Ｑ49 種類株式と信託
Ｑ50 信託の終了
Ｑ51 信託の清算
Ｑ52 信託終了時の残余財産の帰属
Ｑ53 受益者の定めのない信託
Ｑ54 受託者を誰にするか
Ｑ55 受益権譲渡の注意点
Ｑ56 受益者指定権
Ｑ57 限定責任信託とは
Ｑ58 信託管理人・信託監督人・受益者代理人とは
Ｑ59 指図権者・同意者とは
Ｑ60 受益者連続型の信託について
Ｑ61 受益者連続型信託の活用例（再婚者の場合）
Ｑ62 受益者連続型信託の活用例（子供がいない夫婦の場合）
Ｑ63 受益者連続型信託の活用例（子供の相続を指定）
Ｑ64 信託と遺留分侵害額請求①
Ｑ65 信託と遺留分侵害額請求②
Ｑ66 遺留分を侵害する信託は無効か
Ｑ67 信託の計算期間
Ｑ68 親が意思を表示できなくなった後も継続する贈与を目的とした信託
Ｑ69 信託報酬
Ｑ70 信託契約書の作成と注意点
Ｑ71 信託の一般的な契約書
Ｑ72 生命保険信託

第３章　受益権の評価
Ｑ73 受益権の相続税評価
Ｑ74 受益権の相続税評価（信託財産に属する債務がある場合）
Ｑ75 受益権の贈与税評価
Ｑ76 受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価
Ｑ77 受益者連続型信託の受益権の評価
Ｑ78 受益証券発行信託の受益権の評価

第４章　信託の課税関係の基本
Ｑ79 基本的考え方
Ｑ80 法人課税信託（租税回避規程）の要件
Ｑ81 税務上の受益者について

第５章　受益者等課税信託
Ｑ82 自益信託の課税関係（委託者＝受益者）
Ｑ83 他益信託の課税関係（委託者≠受益者）
Ｑ84 信託終了時の課税関係
Ｑ85 受益権の譲渡
Ｑ86 受益権の贈与・相続
Ｑ87 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係
Ｑ88 受託者が亡くなった場合の相続税の取扱い

第６章　受益者等課税信託の応用
Ｑ89 委託者が２人いる場合
Ｑ90 信託財産の取得日
Ｑ91 損益通算の規制
Ｑ92 相続税の計算における信託財産に帰属する債務の債務控除
Ｑ93 信託受益権の所在地の判断
Ｑ94 複層化信託の課題（収益受益者及び元本受益者に対する所得課税）
Ｑ95 受益権の贈与と配偶者控除
Ｑ96 信託受益権の物納
Ｑ97 相続税法上の受益者連続型信託
Ｑ98 受益権を相続・贈与する場合の注意点（譲渡所得の認識）
Ｑ99 賃借料の支払いに源泉徴収（受益者が非居住者又は外国法人）
Ｑ100 国外転出時課税と受益権
Ｑ101 事業承継税制と信託受益権の贈与・相続
Ｑ102 受益者の定めがない信託において税務上、受益者を認識する場合

第７章　不動産の信託
Ｑ103 信託された不動産の賃貸収入に係る申告
Ｑ104 賃貸不動産の信託（負担付贈与の取扱い）
Ｑ105 信託受益権を譲渡した場合の課税関係（買換特例）
Ｑ106 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係（買換特例）
Ｑ107 受益権（信託された土地）の相続と小規模宅地特例
Ｑ108 不動産の登記簿記載例
Ｑ109 賃貸不動産を信託する場合の手続き
Ｑ110 借地権の信託と混同による消滅
Ｑ111 信託不動産の賃貸と適格請求書

第８章　法人課税信託～受益者等が存しない信託～
Ｑ112 受益者がいない信託の課税関係の基礎
Ｑ113 受益者がいない信託の課税関係（信託時）
Ｑ114 受益者が存しない信託の課税関係（受益者が存在しなくなった場合）
Ｑ115 受益者がいない信託の課税関係（信託期間中）
Ｑ116 受益者がいない信託の課税関係（受益者が存在することとなった場合①）
Ｑ117 受益者がいない信託の課税関係（受益者が存在することとなった場合②）
Ｑ118 受益者がいない信託の課税関係（受託者の変更）
Ｑ119 受益者がいない信託の課税関係（信託終了時①）
Ｑ120 受益者がいない信託の課税関係（信託終了時②）
Ｑ121 法人課税信託に該当した時の届出書
Ｑ122 法人課税信託にかかる消費税申告
Ｑ123 受託事業者（法人課税信託）と消費税課税事業者選択届出書
Ｑ124 受託事業者（法人課税信託）と簡易課税制度
Ｑ125 固有事業者の基準期間の課税売上高の計算
Ｑ126 受託事業者（法人課税信託）の基準期間の課税売上高の計算
Ｑ127 受託事業者（法人課税信託）の適格請求書

第９章　法人課税信託～受益証券を発行する信託～
Ｑ128 受益証券とは
Ｑ129 受益証券発行信託への変更
Ｑ130 受益証券の記載事項
Ｑ131 受益権原簿
Ｑ132 受益証券を発行する信託の課税関係の基礎
Ｑ133 受益証券を発行する信託の課税関係（信託時）
Ｑ134 受益証券を発行する信託の課税関係（信託期間中）
Ｑ135 受益証券を発行する信託の課税関係（受益証券の譲渡）
Ｑ136 受益証券を発行する信託の課税関係（受託者の変更）
Ｑ137 受益証券を発行する信託の課税関係（信託終了時）
Ｑ138 特定受益証券発行信託について

第10章　税の特例が適用できる商事信託
Ｑ139 信託等による教育資金贈与
Ｑ140 信託等による結婚・子育て資金贈与
Ｑ141 特定贈与信託

第11章　公益信託
Ｑ142 公益信託とは
Ｑ143 公益信託の課税関係の基礎
Ｑ144 公益信託に寄附した場合の課税関係
Ｑ145 公益信託と相続税

第12章　税務署への提出書類
Ｑ146 受託者が税務署に提出する調書
Ｑ147 受益者が税務署に提出する明細書
Ｑ148 受託者が税務署に提出する明細書
Ｑ149 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する明細書

第13章　登録免許税・不動産取得税
Ｑ150 不動産を信託した場合の登録免許税・不動産取得税
Ｑ151 受益権を移転する際の登録免許税・不動産取得税
Ｑ152 受託者を変更する際の登録免許税・不動産取得税
Ｑ153 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税（原則）
Ｑ154 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税（非課税規定等）
Ｑ155 遺言による信託の注意点（登録免許税・不動産取得税）
Ｑ156 信託の併合と登録免許税・不動産取得税
Ｑ157 信託の分割と登録免許税・不動産取得税
Ｑ158 再信託と登録免許税

第14章　その他税目
Ｑ159 信託における消費税の取扱い
Ｑ160 信託における印紙税の取扱い
Ｑ161 受益証券に係る印紙税