概要

本書は好評既刊『税務判例が読めるようになる』の改題拡充版です。基本的かつ重要な20の税務判例を「リーガルマインドで読み解く」ことを主眼とし、判例評釈や判例評論の集積である「判例集」とは異なる観点からケース・スタディをしていきます。第1部「基本編」では基本となる14の税務判例を扱い、法解釈や事実認定、あてはめ（法の適用）、先例の拘束力、判例の射程、税法解釈の方法、法律と通達の関係、判断基準など、法的三段論法を中心とした「リーガルマインド」で読み解くトレーニングができます。第2部「応用編」では少し高度に議論の進化してきた「近年の税務判例」を6つ取り上げ、第1部で身につけたリーガルマインドを前提に、深く読み解きます。

主要目次

第１部　基本編
第１章　武富士事件　租税回避vs租税法律主義
本章のキーワード：借用概念
概要／借用概念／生活の本拠と居住意思／法的三段論法／客観的に実体をみる／先例拘束力／あてはめ／法解釈と立法論／高裁判決の相違点／第１審判決で示された法解釈／補足意見にみる法解釈

第２章　生保年金二重課税事件　どのような二重課税が非課税になるのか？
本章のキーワード：判断枠組み
はじめに／概要／二重課税の防止規定／法的な二重課税／先例拘束力／事実認定について／同一の経済的価値／趣旨解釈／あてはめ／高裁判決における相違／地裁の判示／まとめ

第３章　ホステス源泉徴収事件　税法解釈のあり方とは？
本章のキーワード：文理解釈
概要／政令で定める金額／計算期間の日数／同種の事件／文理解釈／趣旨解釈／立法趣旨と最高裁判決／高裁と地裁の判示／結論の不当性／調査官解説による補足／文理解釈と立法趣旨／文理解釈が原則

第４章　遡及立法事件　税法規定が違憲になる場合はあるのか？
本章のキーワード：最高法規
概要／最高裁判決の前提／「そもそも遡及立法ではない」／最高裁のロジック／「趣旨」に反するかどうか／最高裁の結論／高裁の判示／地裁の判示／刑事事件における遡及立法禁止，事後法の禁止と租税法／遡及立法禁止の原則と違憲判断／違憲判決

第５章　破産管財人源泉徴収事件　憲法に沿う解釈とは何か？
本章のキーワード：先例拘束力
概要／「支払をする者」／先例拘束力と「特に密接な関係」／２つ目の論点／地裁・高裁の判断／先例拘束力の"変化球"

第６章　岩瀬事件　私法上の法律関係はどこまで重視されるのか？
本章のキーワード：私法契約と契約自由の原則
概要／民法上の契約の効力／税負担の軽減を図る目的／「契約自由の原則」と公法の適用／税法と私法／通謀虚偽表示の無効／地裁判決の問題点／実務における注意点

第７章　外国税額控除事件　濫用目的によって税額控除制度の適用は否定される？
本章のキーワード：税法の解釈
概要／形式的な要件充足と趣旨解釈／権利濫用の禁止と「著しい逸脱」／来料加工事件／最高裁判決の特殊性／限定解釈の許容性／課税減免規定と政策的判断／あてはめ／調査官解説の説明

第８章　損害賠償請求権益金算入事件　不法行為の被害者であることが権利の確定に影響を与えるか？
本章のキーワード：判例の射程
概要／権利確定主義／同時両建て／不正の主体／判例の射程／先例との整合性の問題／例外と高裁のロジック／あてはめ／判断枠組み／地裁のロジック／ジレンマと射程外

第９章　売上原価事件　同じ条項の他の号との比較が解釈に影響する？
本章のキーワード：反対解釈
概要／条文を読むということ／費用収益対応の原則／債務確定主義／反対解釈／通達における「債務確定基準」／地裁の判断／高裁の判断／最高裁の判断／２つの要素／債務確定基準との違い

第10章　ストック・オプション事件　判例の射程はどう読めばよいのか？
本章のキーワード：判例の射程
概要／ストック・オプションの課税問題／外国法人発行のストック・オプション／「年度帰属」の問題／所得区分の問題／使用者から受ける給付／雇用契約またはこれに類する原因／事例判決としての最高裁判決／最高裁昭和56年判決と「射程外」／同種事件における先例的価値／高裁・地裁の法的三段論法のプロセス／「あてはめ」における違い／まとめ

第11章　ストック・オプション加算税事件　どのような場合に「正当な理由」は認められるのか？
本章のキーワード：法的三段論法（規範とあてはめ）
概要／当局の見解／商法改正／正当な理由／規範の定立／あてはめ／補足説明／信義則の論点

第12章　りんご生産組合事件　所得区分の判断はどのように行うべきか？
本章のキーワード：形式論と実質論
概要／最高裁のあてはめ／高裁のアプローチ／地裁のあてはめ／まとめ

第13章　医学論文事件　課税要件をとらえて的確なあてはめを行うには？
本章のキーワード：課税要件
概要／高裁判示における課税要件／地裁判決の相違／まとめ

第14章　競馬事件　通達の示した解釈は常に正しいといえるのか？
本章のキーワード：租税法律主義と通達
概要／争点／最高裁の判断／高裁・地裁の示した理由／法律と通達の関係／大阪事件の結論／札幌事件／判例の射程／営利性の判断枠組み／スポーツ・ベット事件／大阪事件と札幌事件の違い／大阪事件と札幌事件の事実関係／２回に及んだ通達改正／横浜事件／競馬所得の所得区分の判断

第２部　応用編

第15章　養老保険事件　通達規定と税法規定はどちらが勝つのか？
本章のキーワード：借用概念
概要／政令と通達の定め／下級審が行った解釈／最高裁判決が行った解釈と分析／趣旨解釈としての側面／ホステス源泉徴収事件との比較／「支出した」の解釈／須藤裁判官の補足意見／納税者を勝訴させていた下級審判決／法源となるのは法律の規定─上位規範と下位規範の関係／「正当な理由」の有無／ストック・オプション加算税事件などの判決との比較／加算税を賦課すべきでない「正当な理由」が争われた最高裁判決／養老保険事件の最高裁判決の意義／東京地裁令和５年判決の登場／

第16章　48億債務免除源泉徴収事件　５つの裁判所で判断が分かれた事例がある？
本章のキーワード：判断枠組み，判例の射程
概要／債務免除／納税告知処分の根拠／訴訟の結果／第１審の判断／控訴審の判断／上告審の判断─最高裁平成27年判決／給与所得該当性のあてはめ／給与所得の判断枠組み／最高裁昭和56年判決との違い／給与等の支払についての源泉徴収義務／理事長の資産と負債についての事実認定／債務免除時の理事長の資産と負債／納税告知処分の原因行為の錯誤／最高裁平成30年判決の判断枠組み／ポイント①─錯誤主張の時期的な制限／ポイント②─錯誤主張の前提としての経済的成果の喪失／違法判断の時期／最高裁判決の先例部分／通達の適用と平等原則

第17章　タキゲン事件　通達規定は文理解釈がされるべきなのか？
本章のキーワード：法解釈と通達
概要／低額譲渡とみなし譲渡／通達の規定の定め／少数株主にあたるかどうかの議決権割合／譲渡所得課税の趣旨─清算課税説／主張の分岐点／タキゲン事件における当事者の主張／最高裁の判断／養老保険事件との関係／タキゲン事件の第１審判決／タキゲン事件の控訴審判決／下級審の判断の分岐点／下級審の判断／事実認定における通達規定の参照／タキゲン事件で再び最高裁の判断がされた意味／２つの補足意見／差戻審の判断／時価とは？／時価評価と税務行政／

第18章　クラヴィス事件　公正処理基準と手続規定の解釈とは？
本章のキーワード：公正処理基準，手続要件の解釈（救済解釈の法理）
概要／違法所得の扱い／民法703条／所得税法の定め／法人税法の場合─前期損益修正／破産会社と継続企業の原則／過年度遡及処理をした場合／クラヴィス事件の結論／大阪高裁のアプローチ／更正の請求の規定─１項と２項の関係／更正の請求の手続要件─23条１項１号該当性／配当されたものに限られるのか？／破産手続で行われた配当の額／確定した破産債権としての過払金返還債権の額／経済的成果喪失論／所得の経済的把握／経済的成果の喪失の範囲／最高裁昭和49年判決の射程／救済解釈の法理／公正処理基準の該当性判断─法人税法独自説／最高裁平成５年判決と最高裁平成６年判決／クラヴィス事件の最高裁令和２年判決の意義

第19章　節税マンション事件　評価通達の定める時価は常に正しいのか？
本章のキーワード：租税法律主義と通達，平等原則と通達
概要／財産評価基本通達６／相続税法22条の定め／相続税法22条と評価通達／特別事情論／控訴審の特別事情論／「特別の事情」のあてはめ／最高裁令和４年判決の判断／租税回避の否認／一般原則としての平等原則／最高裁令和４年判決の事情法理／節税マンション事件の事実関係／「事情」のあてはめ／判例の射程

第20章　みずほ銀行事件　政令の定めが委任の範囲を逸脱する場合がある？
本章のキーワード：借用概念
概要／請求権勘案保有株式等割合／課税庁の見解／問題の状況／納税者の主張／本質的な問題／第１審の判断／控訴審の判断／外国子会社合算税制と趣旨解釈／本件の場合／上告審の考え方／政令違法の判断／適用違法の判断／最高裁令和３年判決との比較／最高裁令和５年判決の問題点／憲法84条／草野裁判官の補足意見／最高裁令和５年判決の射程

用語索引
最高裁判決・事件名対照索引