概要

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

主要目次

一　納税義務者と納税地１　個人の納税義務者
２　非居住者に対する課税
　　　参考　税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備（平31.1.1以降）
　　　参考　短期滞在者免税（183日ルール）
　　　住民税（前年中に非居住者期間を有する場合）
(1)　国家（地方）公務員の取扱い　(2)　住所に関する推定規定　(3)　国内に居住する者の非永住者等の区分
３　納税地
(1)　原則　(2)　特例　(3)　納税地の指定
　　　参考　海外勤務者の課税関係
　　　住民税（納税義務者）
　　　参考　住民税における住所認定の基準
　　　事業税（納税義務者）
　　　事業税（納税地）
　　　参考　「事業税に関する欄」に記載する非課税所得番号等について

二　非課税所得と免税所得
１　非課税所得
(1)　所得税法及び租税特別措置法の規定によるもの　(2)　他の法律の規定によるもの（主なもの）
　　　参考　生命保険金等の課税関係
　　　住民税（非課税所得と人的非課税）（令３年度以後）
　　　参考　個人住民税上の総所得金額等の合計額及び合計所得金額とは
２　住民税が課税されない所得水準の目安（非課税限度額）
(1)　給与所得者の場合　(2)　公的年金等受給者の場合
　　　参考　同一生計配偶者とは
３　免税所得・住民税（肉用牛の売却による農業所得）
(1)　意義　(2)　特別措置の内容　(3)　免税額　(4)　手続
　　　参考　非課税所得と免税所得の取扱いの差異

三　所得の帰属、計算等に関する通則
１　所得の種類と計算式
２　青色申告
　　　参考　青色申告の特典
３　所得の帰属
４　信託課税
(1)　信託に係る取扱いの概要　(2)　信託に係る個人の納税義務の取扱い
５　信託財産に係る利子等の源泉徴収額の調整
　　　参考 　新たな公益信託制度の創設に伴う譲渡所得等の改正（令和8年4月1日施行予定）
６　外貨建取引の換算等
(1)　外貨建取引とは　(2)　外国為替の円換算　(3)　先物外国為替契約等がある場合の円換算額の特例　(4)　国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算
　　　参考　為替差損益の認識すべき時とは

四　利子所得
１　意義
２　所得金額の計算
３　所得分類のポイント
４　特定公社債の範囲
５　債券に対する課税方法（復興特別所得税を含む。）
(1)　債券の利子に対する課税　(2)　外国債券の利子に対する課税　(3)　国外発行公社債の利子に対する課税　(4)　水際源泉徴収制度　(5)　外国税額控除の適用　(6)　外国債券利子の邦貨換算日　(7)　その他の債券の利子に対する課税関係
６　非課税
(1)　障害者等利子所得の非課税制度　(2)　その他
７　収入計上時期

五　配当所得
１　意義
２　所得金額の計算
３　所得分類のポイント
４　収入計上時期
５　元本取得に要した負債の利子の計算
６　課税方法
(1)　配当等（下記(2)の配当等を除く。）（復興特別所得税を含む。）　(2)　個人大口株主の定義　(3)　私募（国外私募）公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等又は国外投資信託等の配当等（復興特別所得税を含む。）
　　　参考 集団投資信託の概要
　　　参考　上場株式等の配当等の範囲
　　　参考　特定口座年間取引報告書のうち配当関係の内訳欄の記載内容
　　　参考　NISA制度の抜本的拡充と恒久化
７ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等の改正
８　特定上場株式等の配当等（個人大口株主を除く。）の課税方式の有利選択
９ 非上場株式等に係る少額配当の有利選択（年10万円相当以下）（復興特別所得税を含む。）
10　みなし配当
(1)　意義　(2)　所得計算の例　(3)　ケースによるみなし配当と有価証券の譲渡損益の関係　(4)　無対価組織再編に係るみなし配当の認識　(5)　みなし配当の不適用　(6)　認定株式分配に係る課税の特例
　　　参考　外国子会社合算税制（CFC税制）の概要（措法40の４、66の６）

六　不動産所得
１　意義
２　所得金額の計算
３　所得分類のポイント
４　事業的規模と事業的規模以外
(1)　不動産貸付けが事業的規模か否かによる主な取扱いの差異　(2)　事業的規模かどうかの判定
　　　事業税（不動産貸付業・駐車場業）
　　　参考　東京都における認定基準
５　収入金額
(1)　収入の帰属　(2)　収入計上時期　(3)　定期借地権設定による保証金等の経済的利益　(4)　収入金額とされる保険金等
　　　参考　賃貸料収入の貸付期間対応額の収入計上（昭48直所２−78）
６　必要経費
(1)　必要経費区分のポイント　(2)　生命保険契約（業務用資産の取得に伴う借入金の担保としての保険契約）の保険料　(3)　マンション管理組合に支払った修繕積立金　(4)　一定の賃貸住宅の割増償却
　　　参考　資本的支出・修繕費の判断（不動産所得関係）
７　税額計算・損益通算等
(1)　臨時所得の平均課税　(2)　損益通算の特例
　　　事業税（土地等を取得するための負債利子・特定組合員又は特定受益者の不動産所得の損失の取扱い）
８　国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
(1)　制度の概要　(2)　特例の対象となる国外不動産所得の損失の金額　(3)　特例の対象となる国外中古建物　(4)　国外不動産等の損失

七　事業所得
１　意義
２　所得金額の計算
３　所得分類のポイント
　　　参考　事業所得と業務に係る雑所得等の区分（イメージ）
４　リース取引
５　収入計上時期
(1)　原則　(2)　収入及び費用の帰属時期に関する特例
　　　参考　弁護士の着手金、歯科医の歯列矯正料の計上時期
６　収入計上額
７　必要経費
(1)　原則と例外　(2)　債務確定基準
８　家事費、家事関連費等
９　租税公課
(1)　取扱区分　(2)　必要経費算入時期　(3)　利子税の必要経費算入額
　　　参考　相続等に係る業務用資産の固定資産税等の取扱い
10　損害賠償金等
11　違約金等
12　海外渡航費
13　棚卸資産の評価
(1)　原則　(2)　損傷等した棚卸資産の評価　(3)　暗号資産の評価
14　減価償却資産の償却
(1)　減価償却資産
(2)　減価償却の対象とされない資産
(3)　少額の減価償却資産の取扱い
(4)　美術品等の取扱い
(5)　減価償却資産の償却方法（平19.3.31以前取得分）
(6)　減価償却資産の残存価額
(7)　減価償却資産の償却方法（平19.4.1以後取得分）
　　　参考　リース取引に関する償却方法
　　　　　　（平成20年３月31日以前の契約の場合）
　　　　　　（平成20年４月１日以後の契約の場合）
(8)　減価償却資産の取得価額
(9)　資本的支出を行った場合
　　　参考　賃貸用中古物件を取得した場合の建物と建物附属設備の区分方法
　　　参考　同一年分において資本的支出を２回行った場合の取扱い
(10)　償却費の計算方法
　　　参考　減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
　　　参考　平成24年分において定率法を選定した場合の償却率と経過措置
(11)　耐用年数
　ア　新規取得資産の耐用年数　イ　中古資産の耐用年数　ウ　その他の場合
　　　参考　耐用年数表（主な有形減価償却資産）
　　　参考　耐用年数表（無形減価償却資産）
(12)　特殊な償却費の計算
　ア　年の中途から（まで）業務の用に供した資産等の償却費の計算　イ　償却方法を変更した場合の償却費（５年間の均等償却を除く。）の計算　ウ　一部取壊し等をした資産の償却費の計算　エ　資本的支出があった場合の償却費の計算　オ　非業務用資産を業務用に転用した場合の償却費の計算
(13)　償却方法の選定・変更
　ア　償却方法の選定　イ　償却方法のみなし選定　ウ　法定償却　エ　償却方法の変更
(14)　少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入
?　一括償却資産の必要経費算入の特例
　　　参考 　一括償却資産の取扱い（所基通49─40の２、３、国税庁質疑応答事例）
　　　参考 　新たな減価償却資産の取得とされる資本的支出（平成19.４.１以後の支出）についての各特例の適用の有無
　　　参考　償却資産税の課税対象（地法341四、地令49）
?　特別償却、割増償却
　ア　中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却　イ　医療用機器等の特別償却　ウ　その他の特別償却等　エ　特別償却等に関する複数の規定の不適用措置　〔震災税特法における特別償却〕
15　繰延資産の償却
(1)　繰延資産の内容　(2)　償却方法　(3)　分割払の繰延資産の償却　(4)　少額繰延資産の必要経費算入　(5)　その他の取扱い
　　　参考　繰延資産の償却期間（所基通50−３）
16　資本的支出と修繕費
(1)　内容及び取扱い　(2)　資本的支出・修繕費に該当するもの　(3)　ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費　(4)　少額費用等の必要経費算入　(5)　災害の復旧費用の必要経費算入　(6)　機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良　(7)　耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等　(8)　損壊した賃借資産等に係る修繕費　(9)　形式基準による区分
17　借地権等の更新料
18　資産損失
(1)　損失金額の計算　(2)　損失金額の取扱い　(3)　原状回復費用の支出と資本的支出を同時に行った場合の取扱い　(4)　スクラップ化している資産の譲渡損失　(5)　有姿除却　(6)　親族の有する固定資産について生じた損失
　　　参考　資産損失と消費税
19　貸倒損失
(1)　貸倒損失の取扱い　(2)　必要経費に算入する貸倒損失等　(3)　貸倒れに係る具体的判断　(4)　事業廃止後に生じた貸倒損失等
20　貸倒引当金
(1)　貸倒引当金繰入額　(2)　個別評価貸金等　(3)　一括評価貸金
21　生計を一にする親族に支払う対価
(1)　原則　(2)　青色事業専従者給与・事業専従者控除の特例　(3)　２以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算
　　　参考　消費税の取扱い
　　　住民税・事業税（青色事業専従者給与の取扱いで所得税と異なる点等）
　　　住民税・事業税（事業専従者控除の取扱い）
22　青色申告特別控除
　　　住民税（所得税の申告義務のない者が住民税の申告のみを行う場合の青色申告特別控除）
　　　事業税（青色申告特別控除の取扱い）
23　社会保険診療報酬の必要経費の特例
(1)　内容　(2)　適用要件　(3)　必要経費の区分
　　　事業税（社会保険診療報酬の取扱い）
24　家内労働者等の必要経費の特例
25　任意組合等の組合員の所得計算
(1)　所得計算の方法　(2)　損益の帰属時期
26　匿名組合の組合員の所得計算
27　有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
(1)　有限責任組合（LLP）課税の概要　(2)　複数の組合契約を締結している場合　(3)　有限責任事業組合の個人組合員への損益の帰属時期　(4)　確定申告書への明細書の添付
　　　参考　有限責任事業組合における消費税の取扱い
28　不動産業者等の土地の譲渡等の課税の特例（平10.1.1?令8.3.31適用なし）
(1)　内容　(2)　土地等に係る事業所得等の金額　(3)　土地等に係る課税事業所得等の金額に対する税額
　　　事業税（不動産業者等の土地の譲渡等の課税の特例）
29　消費税等の処理
(1)　税込経理方式の場合　(2)　税抜経理方式の場合　(3)　消費税のみなし仕入率（簡易課税制度選択者）
　　　参考　被相続人に係る消費税等の取扱い（税込経理方式の場合）
30　消費税率の段階的引上げとその経過措置
(1)　消費税・地方消費税の引上げ
(2)　経過措置
　　　参考　消費税の軽減税率制度（平28法律第15号）
　　　参考　適格請求書等保存方式の概要（インボイス制度の概要）
　　　参考　適格請求書等保存方式に係る見直し
　　　参考　電子帳簿等保存制度の見直し

八　給与所得
１　意義
２　所得金額の計算
３　所得金額調整控除
４　所得分類のポイント
５　給与所得控除額
　　　参考　給与所得の速算表
　　　参考 パート収入で本人に税金がかかるかどうか（都内23区在住者の例）（※同一生計配偶者及び扶養家族がいない場合）
６　特定支出控除の特例
(1)　特定支出控除とは　(2)　特定支出の内容　(3)　添付書類　(4)　控除対象の範囲　(5)　証明の方法
７　収入計上時期
８　ストックオプション（SO）等
(1)　概要　(2)　各種形態における課税関係　(3)　税制非適格ストックオプションを行使して取得した株式の価額　(4)　株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分　(5)　発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額　(6)　特定譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッドストックユニット（RSU））　(7)　従業員持株購入権（ESPP : Employee Stock Purchase Plan）
９　現物給与・経済的利益
(1)　特殊な給与及び現物給与の取扱い　(2)　その他の現物給与・経済的利益等の課税上の取扱い　(3)　現物給与の評価の原則
10　源泉徴収
(1)　賞与以外の給与に対する源泉徴収　(2)　賞与に対する源泉徴収
　　　参考　給与所得の源泉徴収税額表（令和７年１月以降分）
　　　参考　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和７年１月以降分）

九　退職所得
１　意義（退職所得の範囲）
(1)　退職手当等（所法30条関係等）　(2)　退職手当等とみなす一時金（所法31条関係）
２　退職所得とならないケース
３　所得金額の計算
(1)　一般退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれかが支給される場合
(2)　同一年に一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方が支給される場合
(3)　短期退職手当に対する課税
４　退職所得控除額
(1)　退職所得控除額の計算　(2)　勤続年数の計算
５　収入計上時期（課税年分）
　　　住民税（退職所得の課税時期の特例）
６　源泉徴収（特別徴収）
(1)　退職所得の受給に関する申告書　(2)　退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）の提出がある場合の源泉（特別）徴収税額の速算表　(3)　退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）の提出がない場合の源泉（特別）徴収税額　(4)　源泉（特別）徴収した所得税、住民税の納付　(5)　退職所得の選択課税
　　　住民税（「退職所得申告書」の提出）

十　山林所得
１　意義
２　山林所得が課税される特殊な場合
３　所得税が課税されない山林所得
４　所得金額の計算
５　必要経費
(1)　原価計算による方法　(2)　概算経費率による方法
６　税額が軽減される特例
(1)　森林計画特別控除　(2)　収用等　(3)　譲渡代金の貸倒れ　(4)　保証債務の履行
７　税額の計算方法（復興特別所得税を含む。）

十一　譲渡所得（総合課税）
１　対象資産
２　所得金額の計算
(1)　収入金額　(2)　取得費　(3)　譲渡費用　(4)　特別控除　(5)　交換の特例
　　　参考　低額譲渡における態様別課税関係
３　長期と短期
　　　事業税（事業用資産の譲渡損失）
　　　参考　金商品に関する課税区分
　　　参考 配偶者居住権及びその敷地を使用する権利の消滅対価に関する取扱い（令2.4.1以後）

十二　譲渡所得（分離課税）〈土地等・建物等〉
１　対象資産
２　所得金額の計算
(1)　取得費　(2)　譲渡費用　(3)　特別控除
　　　参考　建物の標準的な建築価額による建物の取得価額の計算表
　　　参考　建物の標準的な建築価額表
３　長期と短期
４　税額の計算
(1)　課税長期譲渡所得金額に対する税額　(2)　課税短期譲渡所得金額に対する税額　(3)　税率適用区分の内容
５　居住用の家屋や敷地（居住用財産）を売却した場合
(1)　自己の居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例
(2)　被相続人の居住用家屋を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例
(3)　所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合（軽課所得）の軽減税率の特例
(4)　特定の居住用財産を売却した場合の買換え等の特例
(5)　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
(6)　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
　　　参考　居住用財産とは
　　　参考　土地等・建物等の譲渡の特例一覧
　　　参考　特例重複適用可否一覧
　　　参考　居住用財産の譲渡所得に関する特例の適用関係一覧
６　その他の譲渡所得の特例
(1)　固定資産（土地や建物など）を交換した場合の特例
(2)　保証債務を履行するために土地や建物を売却した場合の特例
(3)　収用代替の特例
(4)　収用等により土地等が買い取られた場合の5,000万円の特別控除の特例
(5) 特定土地区画整理事業等のために土地等を売却した場合の2,000万円の特別控除の特例
(6) 特定住宅地造成事業等のために土地等を売却した場合の1,500万円の特別控除の特例
(7) 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円の特別控除の特例
(8)　特定の期間に取得した土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
(9)　低未利用土地等を譲渡した場合の100万円の特別控除の特例
(10)　特定の事業用資産の買換え等の特例
(11)　中高層耐火建築物や中高層耐火共同住宅の建設のための買換え等の特例
(12)　特定の交換分合が行われた場合の交換の特例
(13)　特定普通財産と所有隣接土地等の交換の場合の特例
(14) 相続財産を売却した場合の相続税額の取得費加算の特例
　　　参考　補償金の区分と課税上の取扱い
　　　参考　特定の事業用資産の買換えの内容
〔東日本大震災関連〕
(1)　特定の事業用資産の買換え等の特例
(2) 被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の課税繰延べ
(3) 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の5,000万円特別控除又は課税繰延べ
(4) 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除
(5) 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
(6) 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例
(7)　収用等の場合の課税の特例

十三　株式譲渡益課税
１　株式譲渡益課税の概要
(1)　申告分離課税制度
(2)　株式等の譲渡による所得の区分
(3)　株式等
(4)　上場株式等
２　株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
(1)　収入金額（株式等の譲渡に係る収入金額）
(2)　取得費（株式等の取得に要した金額等）
　　　参考 　投資信託等の終了等の場合において一般株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合
３　税制適格ストックオプションの課税関係
(1)　税制適格ストックオプションの要件
(2)　税制適格ストックオプションの課税関係
　　　参考　令和６年度税制改正の概要
　　　参考　株式分配が行われた場合における個人株主の課税関係
４　債券の譲渡所得等に対する課税方法
　　　参考　投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
５　申告分離課税の対象とならない株式等以外の有価証券の譲渡による所得
(1)　総合譲渡所得となるもの　(2)　分離短期譲渡所得となるもの　(3)　非課税となるもの
６　特定口座制度
(1)　制度の概要
(2) 特定口座に受け入れられることができる上場株式等（特定口座内保管上場株式等）のうち主なもの
(3)　源泉徴収を行う特定口座（源泉徴収口座）申告不要制度
(4)　手続
７　上場株式等の譲渡損失の損益通算
８　株式等の譲渡による所得以外の所得からの控除等（損益通算）
(1)　株式等の譲渡損失（赤字）の金額と他の所得の黒字の金額との通算不可
(2) 他の各種所得の損失の金額と株式等の譲渡所得等の黒字の金額との通算不可
(3)　上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等に係る譲渡所得等との通算不可
(4) 上場株式等に係る譲渡損失の金額と上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算
９　上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例
(1)　制度の内容　(2)　繰越控除の方法　(3)　手続
　　　参考　源泉徴収口座を申告する場合の転記方法
10　エンジェル税制
(1)　制度の概要　(2)　適用される特例　(3)　特定株式に係る寄附金控除の特例
　　　参考　この特例の適用を受けた年の翌年以後の特定株式の取得価額
　　　住民税（エンジェル税制）
11　スタートアップへの再投資に係る非課税措置（令和５年度改正）
12　株式等に係る譲渡所得等のその他の特例
(1) 特定権利行使株式に係る保管の委託等の解約等があった場合のみなし譲渡課税
(2)　特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得の課税の特例
(3) 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
(4)　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
(5)　株式交換等に係る課税の特例
(6)　認定株式分配に係る課税の特例
(7)　保証債務を履行するために株式等を譲渡した場合の特例
(8)　相続税額の取得費加算の特例
　　　参考　会社法におけるＭ＆Ａ促進に伴う税制特例の創設
13　公社債の償還金についての課税の概要
　　　参考　平成28年分以後の金融証券税制の概略
14　国外転出時課税制度
(1)　制度の概要　(2)　国外転出（贈与・相続）時課税　(3)　申告書の提出時期と対象資産の評価の時期　(4)　国外転出時課税制度における納税猶予制度
　　　参考　主な対象資産（有価証券等）の価額の算定方法

十四　一時所得
１　意義
２　所得金額の計算
３　所得分類のポイント
　　　参考　企業発行のポイント使用時の課税関係
４　課税方法（復興特別所得税を含む。）
５　非課税
６　収入金額
(1)　収入計上時期　(2)　収入金額の評価（計上額）
７　収入を得るために支出した金額
(1)　原則　(2)　生命保険契約等に基づく一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金等の場合　(3)　生存給付金付定期保険契約に基づく生存給付金を受け取った場合　(4)　一時払養老保険の保険金額を減額して清算金等を受け取った場合　(5)　仲介契約による売買契約を締結し、手付流れを受領した場合　(6)　寄附する定めがある場合

十五　雑所得
１　意義
２　所得金額の計算
３　雑所得の例示
　　　参考　事業所得と業務に係る雑所得等の区分（イメージ）
　　　参考　太陽光発電設備による売電収入の所得区分
　　　参考　NFT（非代替性トークン）やFT（代替性トークン）の所得区分
　　　参考　民泊（住宅宿泊事業）に係る必要経費の算定
４　課税方法
５　収入計上時期
６　暗号資産に係る所得
(1)　収入計上時期　(2)　取得価額　(3)　譲渡原価等の計算　(4)　評価方法の選定の届出又は変更の申請
　　　参考 　暗号資産に係る所得の認識とその取得価額（BTC......ビットコイン）
７　非課税
８　公的年金
(1)　公的年金等の範囲　(2)　収入計上時期　(3)　公的年金等に係る雑所得の金額の速算表
　　　参考　国際機関勤務者であった者の退職年金
　　　参考　公的年金の遡及受領等に係る取扱い
　　　住民税（公的年金等控除額の算出における合計所得金額）
９　生命（損害）保険契約に基づく年金の雑所得の計算
(1)　下記(2)以外の場合　(2)　相続等に係る年金の場合
　　　参考　保険年金の課税・非課税部分の振り分け
10　減額された外国所得税額の総収入金額算入
11　先物取引に係る雑所得等の課税の特例
(1)　先物取引の意義　(2)　先物取引に係る雑所得等の金額　(3)　先物取引に係る課税雑所得等の金額に対する税額（復興特別所得税を含む。）　(4)　先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
　　　参考　個人に適用される外国子会社合算税制（CFC税制）の概要

十六　所得税額等の計算過程
１　課税標準の計算過程
２　課税所得金額の計算過程
３　税額の計算過程

十七　損益通算、損失の繰越し・繰戻し
１　損益通算
(1)　意義　(2)　対象となる所得・対象とならない所得　(3)　損益通算の順序
　　　参考　譲渡所得内の通算順序
　　　参考　損益通算の適用関係一覧
　　　住民税（損益通算における所得税との相違点）
２　損失の繰越控除
(1)　純損失、通算後譲渡損失及び雑損失の繰越控除　(2)　繰越控除の手続
(3)　繰越控除の順序
　　　参考　５年間の繰越控除の対象となる特定非常災害に係る損失
　　　純損失の金額の控除順序表
　　　事業税（損失の控除と繰越控除）
３　純損失の繰戻しによる還付請求
(1)　制度の内容　(2)　繰戻し還付の手続　(3)　繰戻し還付の控除順序
　　　住民税・事業税（損失の繰戻し）

十八　所得控除
〈所得税と住民税の控除額の概要〉
　　　参考　総所得金額等とは
１　雑損控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　損失の金額　(4)　対象となる資産の範囲　(5)　災害に関連するやむを得ない支出の控除年分等　(6)　添付書類
　　　参考　雑損控除の対象となるものとならないもの
　　　参考　原状回復のための支出を行った場合
　　　参考　災害による損失の取扱い
２　医療費控除と医療費控除の特例
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　対象となる支出の範囲　(4)　医療費を補填する保険金等　(5)　対象となる親族の範囲　(6)　添付書類
　　　参考　医療費控除の対象となるものとならないもの
　　　参考　高額療養費制度
３　社会保険料控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　対象となる社会保険料の範囲　(4)　対象となる親族の範囲　(5)　添付書類
　　　参考　社会保険料控除の控除年分・控除対象者
　　　参考　国民年金の保険料
　　　参考　国民年金保険料の前納制度（令和６年度分）
　　　参考　国民健康保険料・後期高齢者医療保険料について
４　小規模企業共済等掛金控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　小規模企業共済等掛金の範囲　(4)　添付書類
５　生命保険料控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　添付書類
　　　参考　生命保険料の区分による控除額と控除限度額
　　　参考　保険契約者以外が支払った保険料等の控除
６　地震保険料控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　添付書類
７　寄附金控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　特定寄附金とは　(4)　国、地方公共団体に対して財産を寄附した場合の取扱い　(5)　添付書類
８　障害者控除
(1)　内容　(2)　控除額（障害者１人当たり）　(3)　障害者・特別障害者とは　(4)　判定の時期　(5)　添付書類
　　　参考　年の中途で死亡・出国した居住者等に係る障害者控除の取扱い
９　寡婦控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　寡婦とは　(4)　配偶者控除を受ける場合の寡婦控除　(5)　判定の時期
　　　参考　生死の明らかでない一定の者とは
　　　参考　合計所得金額とは
10　ひとり親控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　ひとり親とは　(4)　配偶者控除を受ける場合のひとり親控除　(5)　判定の時期
　　　参考　「寡婦」及び「ひとり親」の要件
11　勤労学生控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　勤労学生とは　(4)　判定の時期　(5)　添付書類
12　配偶者控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　控除対象配偶者とは　(4)　老人控除対象配偶者とは　(5)　判定の時期　(6)　配偶者が同一生計配偶者及び他の納税者の扶養親族のいずれにも該当する場合　(7)　再婚した場合　(8)　添付書類
13　配偶者特別控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　判定の時期　(4)　再婚した場合　(5)　添付書類
　　　参考　配偶者控除・配偶者特別控除の所得基準と控除額
14　扶養控除
(1)　内容　(2)　控除額　(3)　扶養親族とは　(4)　控除対象扶養親族とは
(5)　特定扶養親族とは　(6)　老人扶養親族とは　(7)　同居老親等とは　(8)　判定の時期　(9)　二以上の居住者の扶養親族に該当する場合　(10)　国外扶養親族等に係る添付書類
　　　参考　「生計を一にする」とされる場合
　　　参考　扶養親族等の所属の変更
　　　参考　年の中途で死亡・出国した居住者に係る扶養親族等の取扱い
15　基礎控除
(1)　内容　(2)　控除額
16　所得控除の順序
(1)　所得控除の種類による順序　(2)　控除する課税標準による順序

十九　税額計算
１　税額算定の基礎
２　各課税標準に対する税額（所得税及び住民税の所得割）
(1)　課税総所得金額に対する税額　(2)　変動所得と臨時所得の平均課税
(3)　その他の課税所得金額に対する税額
　　　税額の速算表（所得税は復興特別所得税を含めた税額）
　　　参考　税額の速算表（復興特別所得税を含めない税額）
　　　参考 極めて高い水準の所得に対する追加負担措置（令和７年分以後適用）
　　　参考 変動所得の金額又は臨時所得の金額の計算上控除する青色申告特別控除額
　　　住民税（変動所得と臨時所得の平均課税）
　　　事業税（税率と税額計算）

二十　税額控除
１　配当控除・住民税（配当控除）
(1)　内容　(2)　配当控除の対象　(3)　控除額の計算
　　　参考　課税総所得金額等
２　住宅の取得や改築等に係る税額控除
(1)　住宅税制の概要　(2)　住宅借入金等特別控除　(3)　住宅耐震改修特別控除　(4)　住宅特定改修特別控除　(5)　認定住宅等新築等特別控除
　　　参考　所得要件と控除率
　　　参考　旧制度（令和３年以前居住）における主な控除率及び控除限度額
　　　参考　住宅借入金等特別控除と他の住宅税制との適用関係
　　　参考 従前住宅に係る居住用財産の譲渡特例の適用を受ける場合の住宅税制の制限
　　　参考　災害と住宅借入金等特別控除
　　　参考　東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除の取扱い
　　　住民税（住宅借入金等特別控除）
　　　参考　特定増改築等住宅借入金等特別控除（令和３年以前居住分）
３　寄附金に係る税額控除
(1)　共通事項　(2)　政党等寄附金税額控除　(3)　認定特定非営利活動法人等寄附金税額控除　(4)　公益社団法人等寄附金税額控除
　　　住民税（寄附金税額控除）
　　　参考　特例控除（ふるさと納税）を含めた税の軽減額
４　分配時調整外国税相当額控除
(1)　内容　(2)　特定目的会社の利益の配当等への分配時調整外国税相当額控除制度の適用　(3)　添付書類等
　　　参考　分配時調整外国税額控除の適用について
５　外国税額控除・住民税（外国税額控除）
(1)　内容　(2)　外国所得税　(3)　控除限度額の計算　(4)　国外所得金額
(5)　控除限度額を超える場合の外国税額控除　(6)　外国所得税額の繰越控除　(7)　適用に当たっての留意事項　(8)　添付書類等
　　　事業税（外国所得税額の必要経費算入）
６　所得税におけるその他の主な税額控除（概要）
(1)　中小事業者が機械等を取得した場合の税額控除　(2)　給与等の支給額が増加した場合の税額控除（中小事業者の場合）　(3)　事業適応設備を取得した場合等の特別控除　(4)　所得税額控除額の特例
　　　参考 給与等の支給額が増加した場合の税額控除（中小事業者の令和７年〜同９年）
　　　参考　調整前事業所得税額とは
　　　住民税（調整控除）
　　　参考 住民税の人的控除額と所得税の人的控除額との差額（令和３年度分以後）
　　　住民税（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
７　令和６年分における所得税額の特別控除（定額減税）
(1)　対象者　(2)　定額減税額　(3)　確定申告における定額減税のポイント
　　　住民税（令和６年度分の特別税額控除（定額減税））
　　　参考　新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣府資料より）
８　災害による軽減又は減免
(1)　内容　(2)　適用要件　(3)　所得税の減免税額　(4)　手続
　　　住民税の減免
　　　事業税の減免
　　　参考　東京都における事業税の減免制度
９　税額控除の順序
　　　住民税（税額控除の順序）

二十一　予定納税
１　制度の概要
２　予定納税基準額
３　予定納税額等の通知
４　予定納税の減額承認申請
(1)　減額承認申請ができる場合　(2)　申告納税見積額
　　　参考　死亡又は出国の場合の予定納税

二十二　確定申告と納税
１　確定申告義務
２　損失申告
３　還付等を受けるための申告
４　非居住者の申告
(1)　非居住者に対する課税関係の概要　(2)　総合課税（申告の対象）と源泉分離課税の区分け　(3)　総合課税（申告の対象）とされる所得の課税標準、所得控除及び税額控除　(4)　退職所得の選択課税　(5)　源泉徴収を受けない給与等(6)　海外転勤者（恒久的施設を有しない非居住者の場合）の納税手続
　　　住民税（非居住者期間を有する者に係る申告）
　　　事業税（国内不動産の貸付事業者が非居住者となる場合）
非居住者に対する課税関係の概要
５　確定申告書の提出期間等
６　確定申告書の提出先
　　　参考　死亡の場合の準確定申告のポイント
７　確定申告における添付書類の省略
(1)　平成31年４月１日以後に確定申告書を提出する場合における添付省略
(2)　電子申告（e-Tax）における第三者作成書類の添付省略
８　確定申告書の所得控除欄の記載
９　申告書等へのマイナンバー（個人番号）の記載と本人確認等
(1)　申告書、申請書等へのマイナンバーの記載　(2)　書面によりマイナンバーを記載した申告書等を提出する場合の確認事項
　　　住民税の申告
　　　事業税の申告
10　確定申告による納税
(1)　納付方法　(2)　確定申告（第３期分）における延納手続
　　　住民税・事業税（普通徴収）
　　　参考　「国外財産調書」と「財産債務調書」

二十三　更正の請求
１　更正の請求の原則
(1)　制度の内容　(2)　手続
　　　参考　更正の請求期限
　　　参考　令和６年分の定額減税に係る更正の請求
２　後発的事由の場合の更正の請求の特例
　　　参考 　後発的事由による更正の請求と税務署長による所得税の更正可能期限
３　所得税法における更正の請求の特例
(1)　各種所得の金額に異動を生じた場合　(2)　修正申告又は更正・決定に伴いその翌年分以後の金額が異動する場合　(3)　国外転出時課税制度に係る更正の請求の特例
　　　参考　各種所得の金額の異動（所得減少要因）と更正の請求等

二十四　修正申告と附帯税
１　修正申告書の提出
　　　参考　修正申告書を提出できる期間
２　修正申告に伴う加算税
　　　住民税・事業税（加算金）
３　延滞税
　　　住民税・事業税（延滞金）

二十五　復興特別所得税
１　納税義務者
２　税額計算
３　確定申告
４　納付又は還付
５　端数計算
６　その他

二十六　令和６年能登半島地震災害に係る臨時特例
１　雑損控除又は災害減免法の前年分適用の特例
２　被災事業用資産の損失の前年分適用の特例
３　上記以外の項目
４　更正の請求の特例
　　　住民税（雑損控除の特例）

参考資料
所得税と住民税（所得割）の主な相違点
所得税（事業所得・不動産所得）と事業税の主な相違点
所得税に関する主な申請、届出等一覧
給与収入・家族構成別　ふるさと納税の限度額（目安）
「国外財産調書」の記載例
「財産債務調書」の記載例
国民健康保険料の概要
後期高齢者医療保険料の概要

索引