概要

国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。

主要目次

第１章 居住形態別の課税所得の範囲及び課税方式　第１節　はじめに
　第２節　居住形態による個人の納税者の区分
　　コラム　日本人は居住者で、外国人は非居住者か？
　第３節　住所及び居所
　　コラム　業務の都合により１年未満で帰国したり、海外勤務が１年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
　　コラム　日本国籍を有していないプロスポーツ選手で契約期間が１年未満の者の居住形態の判定
　第４節　居住形態別の課税所得の範囲及び課税方式
　第５節　非居住者の課税方法
　　コラム　配当控除の対象とならない配当等
　第６節　国内源泉所得の種類及び内容
　　コラム　総合主義から帰属主義へ
　　コラム　人的役務提供事業の所得と人的役務提供の報酬の違い
　　コラム　非居住者の恒久的施設に帰属する所得で源泉徴収を要しない国内源泉所得
　第７節　居住形態にかかわらず共通する要点事項

第２章 国内外の公社債株式等に係る所得の課税関係
　第１節　はじめに
　第２節　居住形態別の課税所得の範囲、申告分離課税・源泉分離課税の概要
　　コラム　各種所得の課税方式の概要
　第３節　居住者（非永住者を除く。）に帰属する公社債株式等に係る所得の課税関係
　　コラム　海外株人気と個人の資産所得倍増との関係
　　コラム　外貨建てによる公社債の運用損益と為替差損益
　　コラム　個人に対しても適用されるタックスヘイブン対策税制とコーポレート・インバージョン対策税制
　第４節　非永住者に帰属する公社債株式等に係る所得の課税方式の特徴
　　コラム　永住者と非永住者はいずれも居住者に含まれるが、両者で異なる金融所得に係る課税の範囲
　第５節　非居住者に帰属する公社債株式等に係る所得の課税関係
　　コラム　恒久的施設を有する非居住者の金融所得で申告分離課税の対象となるものの範囲
　　コラム　NISAの適用対象の範囲とその影響

第３章 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
　第１節　はじめに（損益通算等の対象とならない不動産所得の赤字）
　第２節　国外中古建物の不動産所得の赤字を損益通算等の対象外とする主旨
　第３節　特例の適用対象となる国外中古建物
　第４節　特例の適用対象となる納税者の範囲
　第５節　特例の適用対象となる国外不動産所得の損失の金額
　第６節　国外中古建物を譲渡した場合の取得費の特例
　　コラム　不動産の保有形態の多様化・国際化

第４章 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
　第１節　はじめに
　第２節　国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
　第３節　みなし譲渡所得等課税の適用対象者
　第４節　みなし譲渡所得等課税の対象となる資産の範囲
　第５節　課税の対象金額の算定時点
　　コラム　出国と国外転出の違い
　第６節　納税の猶予
　第７節　状況に変化などがあった場合の是正措置
　第８節　課税対象資産の取得価額等の洗替え
　第９節　二重課税の調整
　　コラム　贈与、相続又は遺贈により非居住者に特例対象資産が移転した場合との主な相違点

第５章 国外財産調書
　第１節　はじめに
　　コラム　国外財産の種類別の内訳
　第２節　国外財産調書の制度の概要
　第３節　財産債務調書の制度との関係
　　コラム　財産債務調書の前身は財産債務明細書
　第４節　国外財産の所在
　第５節　国外財産調書の記載事項及び国外財産の価額
　第６節　過少申告加算税等の軽減又は加重などの措置
　第７節　当該職員の質問検査権等
　第８節　国外財産調書の記載例等

【索引】