概要

●海外進出の増加に伴い、中堅・中小企業でも税務調査において海外取引関連で指摘を受け、　追徴課税されるようなケースが増加しています。

●特に、海外子会社等との取引で寄附金課税や移転価格課税を受けるケースが目立ちますが、
　その課税リスクへの理解が浸透していないことや実務に精通した専門家が少ないこともあり、
　対応に苦慮しているケースが多いのが実情です。

●本書では、これまであまり本格的に論じられてこなかった寄附金規定と移転価格税制の違い
　についても論じつつ、実務の参考となるよう、15のケーススタディと5つの判例を取り上げて
　できるだけ具体的に解説しました。

●同様にグループ間の取引価格に関する問題として、関税についても取り上げています。

●国際課税を巡る大きなトピックであるＢＥＰＳプロジェクトについても移転価格税制の
　関連から触れています。

●経理担当者だけではなく、経営層やグループ間取引に携わる営業担当者の方々にも
　おすすめします。

主要目次

第1章　移転価格課税と寄附金課税の執行状況
第2章　移転価格税制と寄附金規定の課税対象
第3章　移転価格算定方法と寄附金規定における時価
第4章　関税定率法における取引価格の算定方法
第5章　移転価格税制と寄附金規定との相違点
第6章　移転価格と寄附金課税のケーススタディ
第7章　移転価格と寄附金課税に関する参考判例
第8章　移転価格と寄附金課税に係る税務当局の組織
第9章　移転価格と寄附金規定に係る税務調査
第10 章　国税通則法の改正と調査手続きへの影響
第11章　寄附金課税及び移転価格課税を回避するための対処法
第12章　BEPSプロジェクトと今後の移転価格税制への対応