概要

◆本書は、「純資産の部」の実務について法務、会計、税務の各分野を関連づけながら総合的　に解説しています。資本取引の実務については、法務、会計、税務が相互に関わる高度な
　実務処理が要求されるケースが多く、高い専門性が要求される分野ですが、具体的な手続、
　会計処理、税務上の取扱いおよび申告調整についてできる限り平易に解説し、各種議事録、
　公告・催告、通知書などの記載例、設例、申告調整例などを多数盛り込んでいます。

◆第4版では、最新の法令等、会計基準、適用指針等に基づいて、全体をリニューアルしていま
　す。また、法令等が改正されて以降の実際の実務を踏まえた記述を追加しています。

◆特に、平成27年度税制改正における地方税法において「法人住民税均等割の税率区分の基
　準となる額の算定上、無償増減資等の金額を加減算する措置」「法人住民税均等割の税率区
　分の基準である資本金等の額が、資本金と資本準備金の合計額を下回るときは、法人住民税
　均等割の税率区分の基準となる額は資本金と資本準備金の合計額とされる措置」も併せて講
　じられています。この改正内容をそれぞれにケーススタディを入れることにより、具体的な数字
　例により十分に理解できるようにしています。

主要目次

総論編　純資産の部の意義
　１　純資産の部とは
　２　株主に帰属するものと帰属しないもの
　３　純資産の部と資本の部との比較
　４　株主資本等変動計算書
　５　会計上の資本と利益の区分と税務上の資本と利益の区分
　６　経営指標に与える影響

第1編　法務編
　第1章　増資の法務
　第2章　新株予約権の法務
　第3章　減資の法務
　第4章　準備金の減少に係る法務
　第5章　自己株式の法務
　第6章　剰余金の配当に係る法務

第2編　会計・税務編
　第1章　金銭出資の会計・税務
　第2章　現物出資の会計・税務
　第3章　無償増資の会計・税務
　第4章　新株予約権および新株予約権付社債の会計・税務
　第5章　剰余金の配当を伴わない減資（無償減資）の会計・税務
　第6章　剰余金の配当を伴う減資（有償減資）の会計・税務
　第7章　準備金の減少に係る会計・税務
　第8章　自己株式の会計・税務
　第9章　剰余金の配当に係る会計・税務

第3編　応用編
　第1章　完全支配関係がある法人間の資本取引
　第2章　適格現物分配
　第3章　デット・エクイティ・スワップ（債務の資本化）
　第4章　増減資（100％減資を含む）
　第5章　増資・減資、新株予約権、種類株式、自己株式の活用