概要

●平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました。この制度は10年間の特例措置として、①対象株式数上限の撤廃、②雇用確保要件の抜本的見直し、③対象者の拡充、④経営環境変化に応じた減免措置、⑤相続時精算課税制度の適用範囲の拡大などが行われます。
●この特例措置を受けるためには、原則、平成35年3月31日までに「特例承継計画」を作成・提出し、10年以内に贈与又は相続等を行う必要があります。また、この特例計画以外にも都道府県庁や税務署に多くの申請書等を作成・提出する必要があります。

●本書では、事業承継税制の特例制度の概要、特例制度の適用を受けるために必要な手続きの流れと各種申請書等の記載内容を解説しています。また、経営革新等支援機関の認定申請のしかたも収録しています。

＜本書は、平成30年9月1日現在の法令等によっています。＞

主要目次

主要目次

第１編　制度理解編
　１．事業承継税制の概要
　２．贈与税の納税猶予・免除制度
　３．相続税の納税猶予・免除制度
　４．特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
　５．特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例

第２編　申請手続き編
　１．事業承継税制の手続き
　２．特例承継計画書の作成から納税猶予・免除までの流れ
　３．特例承継計画について
　４．納税猶予・免除を受けるための各種書類

第３編　事業承継税制における留意点
　１．遺留分に関する民法の特例
　２．事業承継税制を適用する上での留意点
　３．経営革新等支援機関の認定申請