概要

●不動産の貸付けは会社員のサイドビジネスとしても行われているように、広く一般に知られています。不動産所得の税務は一見すると易しそうにみえますが、細部を見ると、所得税特有の取扱いが数多くあります。
●例えば、不動産の貸付けの規模により、必要経費に算入できる金額の違いや、青色申告特別控除の適用の可否などがあります。

●また、非居住者が日本国内で不動産を取得し不動産所得を有するようになったり、国内で不動産所得があった者が海外に赴任したりするケースなど、多様化している近年の取引にも対応しなければなりません。

●さらに、昨今の宿泊施設不足などにより民泊に注目が集まっています。平成30年６月に施行された住宅宿泊事業法を確認し、民泊による所得の申告に備える必要があります。

●本書では、これらの問題を解決できるように、不動産賃貸で生じる所得税に関して、基本的な事項から最近の事例まで153問のＱ＆Ａで網羅的に解説をしています。不動産オーナーやその顧問先の職員の方々に最適の一冊です。

主要目次

主要目次

第１章　総　論
第２章　収入金額
第３章　減価償却
第４章　繰延資産
第５章　資本的支出と修繕費
第６章　資産損失
第７章　支払利子・保険料
第８章　その他の必要経費
第９章　青色申告関係
第10章　損益通算
第11章　地方税
第12章　その他
第13章　新たな形態の取扱い