概要

●国際的な取引の増加、企業の海外進出の進展により、国際課税の重要性は高まる一方です。しかし、国際課税に関する法律の条文はそもそも難解であることに加え、総合主義から帰属主義への移行や恒久的施設関連規定など、近年の相次ぐ改正によって複雑さを増しています。
●その上、租税条約の新規締結や改正も頻繁に行われ、多国間条約であるBEPSの動きもあるため、実務においてそれらを理解するのは困難です。

●本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。

●参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示し、項目を探しやすいよう配慮しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。

●企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

主要目次

主要目次

＜第１部　総論＞
　第１章　国際税務の基本用語
　第２章　国内税法の「考え方」
　第３章　租税条約の「考え方」

＜第２部　外国法人の対内取引＞
第１編　恒久的施設を有しない外国法人
　第１章　事業活動に関する課税
　第２章　人的役務の提供に関する課税
　第３章　不動産に関する課税
　第４章 公社債に関する課税
　第５章　株式に関する課税
　第６章　貸付金に関する課税
　第７章　知的財産に関する課税
　第８章 動産の賃貸借に関する課税
　第９章　匿名組合に関する課税
　第10章　金融商品等に関する課税

第２編　恒久的施設を有する外国法人
　第１章 恒久的施設とは
　第２章　恒久的施設を有する外国法人に対する課税

第３編　子会社を有する外国法人
　第１章 子会社を有する外国法人に対する課税
　第２章　過少資本税制
　第３章　過大支払利子税制
　第４章 移転価格税制

＜第３部　内国法人の対外取引＞
　第１章　内国法人の対外取引に関する課税
　第２章　外国税額控除
　第３章　外国子会社配当益金不算入税制
　第４章　タックス・へイブン対策税制

＜第４部　個人の人的役務の提供＞
　第１章　検討の視点と対象
　第２章　来日外国人の人的役務の提供
　第３章　日本人従業員・役員の海外勤務

事項索引
裁判例・裁決例索引