概要

●2019 年10 月1 日に施行される改正消費税法により、標準税率が10％に引き上げられるとともに、「飲食料品の譲渡」及び「定期購読契約が締結された新聞の譲渡」の税率を現行の８％に据え置く軽減税率が実施され、初めて複数税率が導入されます。
●軽減税率制度導入は、飲食料品など軽減税率の対象となる商品や製品を取り扱う事業者はもちろんのこと、軽減税率の対象となる商品の売上げがない事業者や消費税の納税義務のない免税事業者の方々にも、課税仕入れに影響するなど、ほとんどすべての事業者に関係する大きな改正です。また、複数税率となることから、税率ごとに区分した経理に基づく税額計算が必要となります。

●本書では、各章の冒頭で今回の改正項目を理解するための「ポイント」を示し、軽減税率制度の立法趣旨等を踏まえて、できる限りわかりやすく簡明に解説するとともに、消費税率引上げ前後の注意点にも言及して、それらの知識を応用して実務に生かせるよう配意しています。

●また、各章の終わりに具体的な事例を用いたQ&Aを掲載し、知識の整理・確認ができるようになっています。

主要目次

主要目次

第１章　消費税の軽減税率制度の概要等
第２章　軽減税率の対象となる取引とは
第３章　消費税額の計算等
第４章　中小事業者に対する税額計算の特例制度
第５章　区分記載請求書等保存方式
第６章　適格請求書等保存方式
第７章　免税事業者の留意点
第８章　経過措置等
第９章　総額表示義務に関する特例措置