概要

●企業会計基準委員会が、平成30年3月30日に「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表したことに伴い、平成30年度税制改正において法人税法上も収益認識に関する基本的な取扱いを明確化する等の改正が行われました。さらに、同年5月には法人税基本通達が改正され、消費税についても処理例が公表されています。
●本書は、それらの収益認識を巡る諸問題について、週刊「税務通信」に6回にわたって連載された記事をベースに再構成したものです。書籍化に当たり、新たな項目を追加するとともに、特に関心の高い消費税の考え方や処理方法を中心に随所に加筆を行いました。

●企業会計・法人税・消費税の３つの観点から収益認識を巡る異同点が明らかになるように解説していますので、会計・税務に携わる専門家の方々必携の一冊です。

主要目次

主要目次

１　適用対象の範囲
２　収益認識の基本原則
３　収益の計上単位
４　収益の額の算定
５　収益の計上時期
　　（基本原則／棚卸資産の販売収益／固定資産の譲渡収益／役務の提供収益／使用料等の収益／その他の収益等）