概要

●法人税の申告に誤りがあった場合、消費税の経理処理方法によって修正金額が相違するなど、修正の仕方が複雑になるケースが少なくありません。

●本書は、収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項・修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目につき、消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて事例を用いて詳しく解説しています。

●四訂版では、消費税率の10％への引上げ、企業会計における収益認識に関する会計基準への対応による法令・通達の改正など、旧版刊行後の所要の改正を織り込み、全体的に見直しを行っています。

主要目次

主要目次

第１章　消費税に係る法人税の経理処理及び調整事項
第２章　収益・費用
第３章　資産の低廉譲渡等
第４章　売上割戻し・仕入割戻し
第５章　減価償却資産の取得価額・償却開始時期
第６章　資産の評価損
第７章　役員給与・退職給与
第８章　子会社再建又は損失負担金等
第９章　福利厚生費
第10章　貸倒損失
第11章　リース取引
第12章　組織再編等
第13章　交際費等
第14章　使途不明金・使途秘匿金
第15章　課税仕入の帳簿への記載及び請求書の保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例と修正手続
第16章　税抜経理に伴う消費税等の前期否認額に係る当期の処理
第17章　税効果会計に係る法人税の処理
第18章　時価会計・ヘッジ会計