概要

◇消費税には、他の税目とは異なる多くの届出・申請書があるため、税の専門家である税理士でさえ、提出の失念や提出時期の誤り・記載内容の勘違い等で、本来還付されるべき消費税が戻らず、納税者に不測の損害を与える事例が散見されます。◇さらに、こうした消費税の届出・申請手続のミスから、関与先である納税者とトラブルになり、税理士が顧問契約を解除されたり、損害賠償責任を問われる事態にまで発展するケースもあります。
◇本書は、届出・申請手続のミスによる過去のトラブル事例や判例・裁決等に基づき、消費税の有利選択のために必要とされる届出・申請手続に焦点を絞り、提出すべき書類の様式や記載事項を含めた実務上の留意点を、できるだけ詳しく、かつ平易に解説しています。
◇今回の改訂では、令和元年10月1日以後の軽減税率制度の導入と仕入税額控除の改正事項について加筆しています。また、令和3年10月1日以降に提出する「適格請求書発行事業者の登録申請書」について新たに解説を追加しています。
◇税理士業務にとって必要不可欠な消費税の届出・申請手続に役立つ必携の1冊です。

主要目次

主要目次

第１編　制度のあらまし
　PARTⅠ　軽減税率制度と仕入税額控除の改正の概要
　　１　軽減税率制度で仕入税額控除が変わる（改正のあらまし）
　　２　区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式とは
　PARTⅡ　届出書・申請書の概要と留意事項
　　【消費税課税事業者届出書（基準期間用）】とは
　　【高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書】とは
　　【消費税課税事業者選択届出書】とは
　　【消費税簡易課税制度選択届出書】とは
　　【災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書】とは
　　【消費税の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書】とは
　　など

第２編　事例検討（ケース・スタディ）
　PARTⅠ　実務で誤りやすい事例検討（その1）～納税義務の判定や課税事業者・簡易課税の選択の事例～
　PARTⅡ　実務で誤りやすい事例検討（その2）～相続や合併等による事業承継の事例～
　PARTⅢ　判例・裁決からみる事例検討 ～消費税の届出書・申請書を巡る紛争事例～

第３編　届出書・申請書の様式と記入すべき事項
　　【第3－(1)号様式　消費税課税事業者届出書（基準期間用）】
　　【第5－(2)号様式　高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書】
　　【第1号様式　消費税課税事業者選択届出書】
　　【第1号様式（従前の第24号様式）　消費税簡易課税制度選択届出書】
　　【第35号様式　災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書】
　　【第22号様式　消費税の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書】
　　【第1－(1)号様式　適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）】
　　など