概要

●消費税は、単一税率から複数税率となり、税収に占める割合が増加し、重要度が増しています。また、複数税率に対応する区分経理など、事務処理が複雑化し、これまでにない指摘事項が増加するなど税務調査におけるウエイトも更に高まることが予想できます。

●本書においては、これまでの30年を超える消費税の歴史を踏まえ、様々な観点から読者のニーズになるべくこたえることができるよう、大きく３つに分け、①第１章　消費税法の基本的な知識、②第２章　消費税調査の概要とその対応チェックポイント、③第３章　消費税調査における指摘事例とその対応を体系的に整理しています。

●第１章では、消費税に携わる方に知っておいてほしい消費税の基本的な事項をコンパクトに解説しています。

●第２章では、国税庁における消費税調査の位置付けや税務調査の進め方に応じた留意事項、消費税おいて誤りやすいポイントとチェック事項を分かりやすく紹介して解説するとともに、本書の特長となっている「誤りやすい消費税固有の非違チェックリスト」を集録しており、事業者の方や税理士にとって参考になるものと考えています。

●第３章では、本書の中心となるパートであり、生じやすい具体的な消費税固有の非違事例を紹介しています。指摘事項の内容を具体的に紹介するとともに、的確なアドバイスに加えて詳細に掘り下げた解説を行っています。税理士にとっても力になるものと考えています。

主要目次

主要目次

第１章　消費税法の基本的な知識
　Ⅰ　課税の対象
　Ⅱ　非課税
　Ⅲ　免税
　Ⅳ　納税義務者
　Ⅴ　課税期間
　Ⅵ　納税義務の成立
　Ⅶ　課税標準と税率
　Ⅷ　仕入税額控除（一般課税）
　Ⅸ　仕入控除税額の調整
　Ⅹ　簡易課税制度
　?　売上げに係る対価の返還等をした場合等の税額控除等
　?　貸倒れが生じた場合の税額控除等
　?　申告納付、届出義務

第２章　消費税調査のポイント
　１　消費税調査の概要（位置付け）
　２　消費税調査手続

第３章　消費税調査における指摘事例とその対応
（課否判定・課税の範囲に関する誤り）
　事例１　役員に無償で社宅を譲渡した場合
　事例２　役員に無償で社宅を貸し付けた場合 　等

（納税義務者の判定等に関する誤り）
　事例12　基準期間において免税事業者の場合の課税売上高の算定 　等

（課税標準額の算定等の誤り）
　事例15　フランチャイズ店の課税売上高（フランチャイズ手数料等の取扱い）　等

（課税仕入れ等の範囲・仕入控除税額の算定等の誤り）
　事例18　軽油引取税の取扱い
　事例19　給与等の支払（マネキンへ支払う外注費）　等

（簡易課税制度関係の誤り）
　事例30　製造問屋の事業区分　　等

（軽減税率制度に関する誤り）
　事例32ウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバー用の水の販売　　等