概要

●世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。
●本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。

●この第３版は、第２版発行後の税制改正を踏まえ、総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更、見直された用語の定義、国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正に対応した最新の内容になっています。

主要目次

主要目次

Ⅰ　国際源泉課税とは
　１　はじめに
　２　国際課税と国際源泉課税
　３　非居住者・外国法人に対する課税
　４　居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について
　５　永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税
　６　国際源泉課税を律す二本柱
Ⅱ　国際課税の基礎用語
　１　はじめに
　２　用語の解説
Ⅲ　源泉徴収に関する基礎知識
　１　はじめに
　２　源泉徴収所得税の確定方式
　３　支払とはどのような行為をいうのか
　４　支払地（納税地）
　５　源泉徴収事務の流れと、預かり金
　６　納税告知処分
　７　加算税
　８　源泉徴収制度の登場人物とその関係
　９　源泉徴収の誤りとその是正法
　９　グロスアップ課税
Ⅳ　所得に関する租税条約に係る基礎知識
　１　はじめに
　２　まず例題で考えよう
　３　租税条約が我が国で機能するための根拠
　４　再び例題で考えよう
　５　租税条約の現状
　６　租税条約の内容
　７　租税条約に関するまとめ
　８　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
　９　租税条約に関する届出書
　１０　租税条約に関する届出書の作成
　　　　＜記載例＞
　　　　＜解説＞
　１１　租税条約に関する届出書の法的性格
Ⅴ　事例検討（75事例）
Ⅵ　参考法令（抄）