概要

●自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は異なり、申告書の別表の調整が必要になります。本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅しています。
●自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。本書では、具体的な活用方法について章を設けて解説しています。

●自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについて章を設けて詳説しています。また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を多用し、具体的な処理を詳しく解説しています。

●本書を活用することで、自己株式の実務は完結する、自己株式の総合的な解説書です

主要目次

第１章　自己株式の法務
　Ⅰ　自己株式と株主権
　Ⅱ　自己株式の取得に係る取扱い
　Ⅲ　株主との合意による取得
　Ⅳ　自己株式の処分に係る取扱い
　Ⅴ　自己株式の消却に係る取扱い
第２章　自己株式の会計処理
第３章　自己株式の税務処理
　Ⅰ　資本取引に係る法人税の基本的な考え方
　Ⅱ　自己株式の税務処理
第４章　株主の処理
　Ⅰ　会計処理
　Ⅱ　税務処理
第５章　自己株式の取得と現物分配
　Ⅰ　法務の取扱い
　Ⅱ　会計処理
　Ⅲ　税務処理
第６章　組織再編時の自己株式の処理
　Ⅰ　合併における自己株式の処理
　Ⅱ　抱合せ株式の処理
　Ⅲ　株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理（代用自己株式により株式交換を行った場合の会計処理と税務
第７章　自己株式の活用
　Ⅰ　企業組織再編の代用自己株式
　Ⅱ　財務体質の健全化
　Ⅲ　持合解消手段
　Ⅳ　分散した株主の集約
　Ⅴ　ストック・オプション
　Ⅵ　納税資金調達手段
　Ⅶ　物納による（相続税）納税対策
第８章　各種相談事例