概要

●令和2年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外国人労働者数は一時減少しているものの、コロナ禍が収まれば外国人労働者の数は再び増加してくるものと考えられます。
●しかしながら、外国人の税務については、居住者・非居住者の認定から始まり、恒久的施設を有するか否かによって課税はどうなるのか、源泉所得税はかかるのかどうか、確定申告を行う必要があるのか、確定申告を行うとすれば課税所得の範囲はどうなるのか、税金の計算方法に特別なやり方があるのか、確定申告の際特別な書類は必要なのか、申告書や届出書の書き方はどうするのか、租税条約との関係はどうなるのかなど、迷うところが多くわかりにくいのが実情だと思われます。

●本書では、外国人に関する税務と必要な手続きに関する疑問に答えるため、筆者が今まで外国人本人、会社の人事・経理担当者、税理士、公認会計士などから受けた質問のうち特に多かった事例や実務上数多く出てくる事例をもとに図表などを用いてわかりやすく解説しています。
また、実務で活用できるよう、申告書及び届出書の記載例を数多く取り入れています。
さらに、外国人の方は母国で不動産や金融資産を保有していることが多いことから、それらの税務上の取扱いについても説明しています。

●これに加え、改訂版では、税務以外にも在留資格と外国人の社会保険について重要項目を取り上げています。
また、参考資料として、国税庁が公表した「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の内、外国人課税に関係しているもの等を抜粋して収録しています。

主要目次

主要目次

第１編　在留資格
　・在留資格の種類
　・ビザ(査証)と在留資格の違い
　・在留期間を更新する際の注意点
　・外国人の住民登録
　・技能実習制度
　・特定技能
　・在留カード
　・資格外活動の許可
　・不法滞在の確認　　ほか
　（計12問）

第２編　外国人の税務
【理論編】
　１　居住形態と課税所得の範囲
　２　課税方法
　３　所得控除
　４　税額控除
　５　確定申告が必要な方
　６　租税条約
【実践編】
　７　居住形態の判定
　８　利子所得
　９　配当所得
　10　不動産所得
　11　給与所得
　12　退職所得
　13　譲渡所得
　14　先物取引に係る雑所得等
　15　所得控除
　16　税額控除
　17　申告及び納付
　18　その他
　（計56問）
【参考】新型コロナウイルス感染症に係る税務上の取扱いについて

第３編　外国人の社会保険
　・労災保険への加入を免除される場合
　・雇用保険への加入を免除される場合
　・社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入を免除される場合
　・外国人の介護保険
　・外国人の雇用・退職の際の役所への届出
　・厚生年金あるいは国民年金の脱退一時金
　・社会保障協定　　ほか
　（計10問）

【関係法令・通達】